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掲載日:2022年5月12日

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埼玉カーボンニュートラルポータルサイト

scnl埼玉県では、脱炭素社会(カーボンニュートラル)の実現を目指して、取組を進めています。事業者、県民、自動車ごとに支援策や制度をまとめましたのでご活用ください。

事業者向け

県民向け

自動車

 

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支援策・制度

事業者向け 

b1【中小企業向けカーボンニュートラル・省エネ支援制度】

中小企業等向け無料省エネ診断やCO2排出量(エネルギー使用量)削減につながる設備更新等への助成(補助、制度融資(環境みらい資金融資))など、事業活動における省エネ対策支援(無料省エネ診断、埼玉県エコアップ認証制度)を行っています

担当課:温暖化対策課

b2【県民あんしん共同太陽光発電事業補助制度】

公益的施設に太陽光発電設備及び蓄電システムを設置し、災害時に発電された電力を地域住民へ提供する事業に対する支援を行っています。

担当課:エネルギー環境課

b3【地球温暖化対策計画制度】

前年度に1,500kL以上のエネルギーを使用する事業者(企業・団体単位)は、地球温暖化対策に関する計画を毎年度7月末までに県に提出し、県・事業者がともにその内容を公表します。また要件に該当しない事業者についても、計画を作成し提出することができます。

担当課:温暖化対策課

b4【目標設定型排出量取引制度】

3か年度連続で1,500kL以上のエネルギーを使用する事業所(工場・ビル単位)は、事業所ごとに排出総量の削減目標が設定され、目標達成に努めます。削減が不足する場合は排出量取引によって目標を達成することができます。

担当課:温暖化対策課

b14【埼玉県エネルギー脱炭素化設備整備費補助金】

排出するCO₂を削減しつつ、地域のレジリエンスを強化又は面的にエネルギーを活用するエネルギー脱炭素化設備の普及・拡大を図るため、災害時における面的な電力利用や平時における複数事業所間での電気・熱エネルギー融通など、モデル的な分散型エネルギーの利活用を行う取組に補助します。(対象設備:未利用エネルギー活用設備、コージェネレーションシステム、再生可能エネルギー活用設備)

担当課:エネルギー環境課

県民向け 

p1【エコライフDAY埼玉】

エコライフDAY(デイ)は、簡単なチェックシートを利用して、広く県民の皆様にエコライフを体験していただくものです。チェックシートをみながら1日、省エネ・省資源など環境に配慮した生活をしてみてください。あなたが削減できた二酸化炭素の量や節約金額を実感していただけます

担当課:温暖化対策課

p2【家庭の省エネ総点検】

「家庭の省エネ総点検」サイトでは、LED照明や省エネ家電(テレビ・電気冷蔵庫・エアコン)に交換した場合の省エネ効果が簡単に分かります。スマートフォンやパソコンで、簡単に照明や家電の省エネ効果が分かるので、御家庭の省エネを考える際のきっかけにしてください。

担当課:温暖化対策課

p3【家電製品省エネ情報提供制度】

一定規模以上の電気機器等販売事業者に対して、販売する電気機器等の省エネ情報を購入者に提供するよう義務付けています。照明器具、テレビ、電気冷蔵庫などの買換えの際はぜひ省エネラベルの内容を確認いただき、省エネ性能の高い商品を御検討ください。

省エネ製品買換の御案内はこちら➡環境省省エネ製品買換ナビゲーション『しんきゅうさん』

担当課:温暖化対策課

p4【住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度】

住宅向け省エネ・再エネ設備(家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、太陽熱利用システム、蓄電システム、V2Hシステム、地中熱利用システム、高断熱窓)を導入する県民に対して支援を行っています。

担当課:エネルギー環境課

p5【こども未来住宅支援事業】

高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して国が補助する事業です。

※新築住宅の取得については、子育て世帯や若者夫婦世帯に限ります。

問い合わせ先:こどもみらい住宅支援事業事務局(国土交通省)

自動車 

c1【県自動車地球温暖化対策計画を提出する事業者向け制度融資】

中小企業等の地球温暖化対策を支援するため、県自動車地球温暖化対策計画を提出する事業者が行うガソリン車等からEV車への更新について、金融機関からの資金調達を低金利かつ長期固定により支援しています。

担当課:温暖化対策課

 



お問い合わせ

環境部  

★事業内容の詳細は各担当課にお問い合わせください
★ポータルサイトの管理について下記担当課にお問い合わせください
 エネルギー環境課(TEL:048-830-3024)

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