【令和7年度】家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

【注意】埼玉県では太陽光発電設備や蓄電池等の導入やメンテナンスについての勧誘は行っておりません。 また、SNSを使用した広報は行っておりません。不審な勧誘等にはご注意ください。

 

県は、家庭部門の脱炭素化を促進するとともに、エネルギーレジリエンスの確保を図るため、埼玉県内の住宅に新たに省エネ・再エネ活用設備を導入する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

1.補助制度の概要

2.交付要綱等

3.参考情報

4.関連リンク

補助制度の概要

補助対象設備と補助金の額

補助対象設備	補助金の額
太陽光発電設備	7万円／kw（上限35万円）
太陽熱利用システム	補助対象経費の2/3（上限20万円）
蓄電池	10万円／件
エネファーム（家庭用燃料電池システム）	5万円／件

受付期間

令和7年5月26日（月曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで

※申請多数により予算額の範囲を超えた場合は、受付を終了することがあります。

予定件数

3,400件程度

主な補助要件

• 県内の自己が居住する既存住宅への設置であること
• 埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、補助対象設備を導入すること
• 県への申請後、交付決定を受けてから工事に着手すること
• 補助対象機器の設置であること

【太陽光発電設備・太陽熱利用システム】

• 契約日が令和7年4月1日以降であること
• 太陽光発電設備は系統連系を行って使用するものとし、固定価格買取制度（FIT）の認定は受けないこと

また、発電量の30パーセント以上を自家消費すること

• 国の補助事業との併用や国庫支出金を財源とする市町村の補助事業等との併用ではないこと

※秩父市、所沢市、春日部市、入間市、新座市、白岡市が実施する太陽光発電設備等の補助金は国庫支出金を財源とするものがあります。該当する市にお住まいの方は、市役所にお問い合わせいただき、お住まいの自治体への申請を御検討ください。

その他の要件の詳細は、交付要綱（PDF：389KB）をご確認ください。

交付要綱等

• 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金交付要綱（PDF：389KB）（別ウィンドウで開きます）
• 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金チラシ（PDF：679KB）（別ウィンドウで開きます）
• 交付申請チェックリスト（太陽光発電設備・太陽熱利用システム）（PDF：364KB）（別ウィンドウで開きます）
• 【太陽光発電設備の実績報告の際に要提出】確認書（PDF：70KB）（別ウィンドウで開きます）
• よくある質問（PDF：476KB）（別ウィンドウで開きます）

（参考）昨年度の補助事業と主な変更点

対象設備	変更点
太陽熱利用システム	補助額上限の変更（40万円→20万円）
エネファーム	補助額の変更（10万円／件→5万円／件）

補助金交付申請・実績報告

【補助金申請】上記交付要綱等を確認し、提出書類を御用意の上、御申請ください。

申請手続きは特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉のホームページへお進みください。

参考情報

設備関係（外部ホームページ）

一般社団法人環境共創イニシアチブ（別ウィンドウで開きます）…国のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業に関するページです。

一般社団法人燃料電池普及促進協会（別ウィンドウで開きます）…国のエネファームの補助に関するページです。

融資・補助金関係（県ホームページ）

金融機関の融資制度（別ウィンドウで開きます）…県内金融機関5社の省エネ設備導入などでご利用いただける融資制度の紹介です 。

県内市町村補助制度一覧     ※詳細は各市町村へお問い合わせください。

• 県内市町村補助制度一覧（令和6年度）（PDF：89KB）（別ウィンドウで開きます）

※令和6年10月時点の状況です。補助事業の詳細については、各市町村にお尋ねください。

 

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