家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

 

【お知らせ】 ●令和8年5月15日（金曜日） 令和8年度家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金の交付申請の受付を5月18日（月曜日）9時00分から開始します。 以下に掲載の交付要綱、補助要件等をよく御確認いただき、認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉（以下「ネットワーク」）のホームページにある申請フォームから申請してください。  ※補助金の交付決定よりも前に補助事業に着手すると補助金の対象になりませんので、御注意ください。 令和8年度家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金リーフレット（PDF：621KB）（別ウィンドウで開きます）

 

【注意】 埼玉県では太陽光発電設備や蓄電池等の導入やメンテナンスについての勧誘は行っておりません。 また、SNSを使用した広報は行っておりません。不審な勧誘等にはご注意ください。

 

1.補助事業の概要

2.交付要綱等（太陽光発電設備・太陽熱利用システム）

3.補助金交付申請・実績報告

4.参考情報

1.補助事業の概要

県は、家庭部門の脱炭素化を促進するとともに、エネルギーレジリエンスの確保を図るため、埼玉県内の住宅に新たに省エネ・再エネ活用設備を導入される方に対して、予算の範囲内において補助金を交付します。

申請手続の流れ

交付団体、補助対象設備及び補助金額

交付団体	補助対象設備	補助金の額
埼玉県	太陽光発電設備	7万円／kw（上限35万円）
埼玉県	太陽熱利用システム（強制循環型）	補助対象経費の3分の2（上限20万円）
ネットワーク	蓄電池	10万円／件
ネットワーク	エネファーム（家庭用燃料電池）	5万円／件

  ※太陽光発電設備の補助を受けるには、蓄電池を同時に設置する必要があります。

受付期間

令和8年5月18日（月曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで

※先着順での受付となります。補助金申請額が予算額に達した時点で申請の受付を終了します。

予定件数

3,100件程度（補助対象設備の合計件数）

主な補助要件

共通事項

• 県内の自ら居住する既存住宅への補助対象設備の設置であること
• 埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、補助対象設備を設置すること
• 補助金交付申請書の提出後、各交付団体の交付決定を受けてから工事に着手すること

太陽光発電設備・太陽熱利用システム

• 契約日が令和8年4月1日以降であること
• 太陽光発電設備の補助を受けるには、蓄電池を同時に設置すること
• 太陽光発電設備は系統連系を行って使用するものとし、固定価格買取制度（FIT）の認定は受けないこと
• 太陽光発電設備の補助を受けるには、発電量の30パーセント以上を自家消費すること
• 補助対象設備を同じにする国の補助事業及び国庫支出金を財源とする市町村の補助事業等との併用ではないこと
            ※秩父市、所沢市、春日部市、入間市、新座市、久喜市、白岡市が実施する太陽光発電設備等の補助金は
                国庫支出金を財源とするものがあります。該当する市にお住まいの方は、市役所に御確認の上、市への
                申請を御検討ください。

その他の要件の詳細は、交付要綱（PDF：390KB）（別ウィンドウで開きます）をご確認ください。

 

蓄電池・エネファーム

詳細はネットワークに御確認ください。

認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉ホームページ（別ウィンドウで開きます）
電話 048-767-6151

2.交付要綱等（太陽光発電設備・太陽熱利用システム）

• 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金交付要綱（PDF：390KB）（別ウィンドウで開きます）
• よくある質問（PDF：548KB）（別ウィンドウで開きます）
• 交付申請チェックリスト（エクセル：23KB）（別ウィンドウで開きます）

 3.補助金交付申請・実績報告

【交付申請】上記交付要綱・チェックリスト等を確認し、提出書類を御用意の上、以下から御申請ください。

                     申請フォーム（認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉のホームページ）（別ウィンドウで開きます）

【実績報告】後日、公開します。

4.参考情報

補助対象設備（外部ホームページ）

補助金交付要綱の要件で定める補助対象設備は以下から御確認ください。

• 太陽光発電設備：再生可能エネルギー電子申請サイト（https://www.fit-portal.go.jp/（別ウィンドウで開きます））
                              ※表示ページ右側の「太陽光パネル型式リスト（PDF）」から御確認ください。
                                  なお、FIT・FIP制度の認定の申請ページになりますが、県の補助金ではFIT・FIP制度の
                                  認定を受けないことが要件となりますので御注意ください。
• 太陽熱利用システム：住宅省エネ2026キャンペーン
  （https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/manufacturer/search/product/solar-heat-system（別ウィンドウで開きます））
• 蓄電池：一般社団法人環境共創イニシアチブ（https://zehweb.jp/registration/battery/（別ウィンドウで開きます））

 

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