【令和7年度】家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

【お知らせ】
●令和7年7月7日（月曜日）
御申請いただいている「太陽光発電設備＋蓄電池」及び「太陽熱利用システム」の補助金につきましては、短期間に多数の申請をいただいたため、審査手続きに時間を要しております。
順次、審査は進めておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。

●令和7年6月26日(木曜日)16:00

太陽光発電設備・太陽熱利用システムにおける補助金の申請受付は終了いたしました。

蓄電池・エネファームの申請に関しましては、環境ネットワーク埼玉にお問い合わせください。
環境ネットワーク埼玉 ☎　048-767-6151

【注意】

埼玉県では太陽光発電設備や蓄電池等の導入やメンテナンスについての勧誘は行っておりません。

また、SNSを使用した広報は行っておりません。不審な勧誘等にはご注意ください。

県は、家庭部門の脱炭素化を促進するとともに、エネルギーレジリエンスの確保を図るため、埼玉県内の住宅に新たに省エネ・再エネ活用設備を導入する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

補助制度の概要

補助対象設備と補助金の額

補助対象設備	補助金の額
太陽光発電設備	7万円／kw（上限35万円）
太陽熱利用システム	補助対象経費の2/3（上限20万円）
蓄電池	10万円／件
エネファーム（家庭用燃料電池システム）	5万円／件

受付期間

令和7年5月26日（月曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで

※申請多数により予算額の範囲を超えた場合は、受付を終了することがあります。

予定件数

3,400件程度

主な補助要件

県内の自己が居住する既存住宅への設置であること
埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、補助対象設備を導入すること
県への申請後、交付決定を受けてから工事に着手すること
補助対象機器の設置であること

【太陽光発電設備・太陽熱利用システム】

契約日が令和7年4月1日以降であること
太陽光発電設備は系統連系を行って使用するものとし、固定価格買取制度（FIT）の認定は受けないこと

また、発電量の30パーセント以上を自家消費すること

国の補助事業との併用や国庫支出金を財源とする市町村の補助事業等との併用ではないこと

※秩父市、所沢市、春日部市、入間市、新座市、白岡市が実施する太陽光発電設備等の補助金は国庫支出金を財源とするものがあります。該当する市にお住まいの方は、市役所にお問い合わせいただき、お住まいの自治体への申請を御検討ください。

その他の要件の詳細は、交付要綱（PDF：389KB）をご確認ください。

交付要綱等

（参考）昨年度の補助事業と主な変更点

対象設備	変更点
太陽熱利用システム	補助額上限の変更（40万円→20万円）
エネファーム	補助額の変更（10万円／件→5万円／件）