【令和4年度】住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度

県は、家庭部門の脱炭素化を促進するため、自らが居住する既存住宅等に新たに省エネ・再エネ設備を導入する方に、予算の範囲内において補助金を交付します。（住宅用太陽光発電設備に対する補助金はありません。）

お知らせ

令和4年度の補助事業に関する変更点（補正予算）について（令和4年7月8日）

・今般の原油高の家計への影響を踏まえ、家庭部門の脱炭素化を加速するため、補助金額の引き上げ等を実施します。

・各設備に対する補助金額を2倍とし、補助件数も2倍になります。

制度概要 ※令和4年7月8日申請分から

補助対象設備

設備の種類	補助金の額
家庭用燃料電池システム（エネファーム）太陽熱利用システム（強制循環型）蓄電システム V2H	10万円/件
地中熱利用システム	40万円/件
高断熱窓	補助対象経費の5分の1(上限10万円)

設備の種類

補助金の額

家庭用燃料電池システム（エネファーム）

太陽熱利用システム（強制循環型）

蓄電システム

V2H

10万円/件

地中熱利用システム

40万円/件

高断熱窓

補助対象経費の5分の1(上限10万円)

受付期間

令和4年7月8日(金曜日)から令和5年2月28日(火曜日)まで

予算額（予定件数）

3億7,760万円(3,864件)

書類の送付先・申請に関する問合せ

特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉

〒330-0074 さいたま市浦和区北浦和5-6-5（浦和合同庁舎3階）

【電話】048-749-1217

【受付時間】9時30分～16時50分（土・日・祝日、年末年始閉館）

※郵送のみ（持参不可）

申請者の責任により配達が確認できる方法で郵送してください。

主な補助要件

補助の申請を行うためには、主に以下の要件を満たす必要があります。
詳細については、交付要綱などをご確認ください。

設備	要件
★共通★	自己が居住する既存住宅への設置が対象となります。地中熱利用システムのみ新築（分譲住宅含む）も対象です。県への申請後、交付決定を受けてから工事に着手することが必要です。交付決定前に工事に着手した場合は補助対象外となります。申請書に記載する契約額・補助対象経費の考え方については、よくある質問Q9及びQ13を参照してください。
蓄電システム	太陽光発電設備と同時に設置するか、太陽光発電設備がすでに設置されていること。再生可能エネルギーの使用により発電した電力を蓄え、取り出すことが可能であること。※全量売電は対象外です。国の補助事業における補助対象機器として「一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）」により登録されているものであること。（令和3年度の登録済機器も補助対象となります。）
V2Hシステム	太陽光発電設備と同時に設置するか、太陽光発電設備がすでに設置されていること。再生可能エネルギーの使用により発電した電力を蓄え、取り出すことが可能であること。※全量売電は対象外です。 EV・PHVを既に保有しているか、新たに購入すること。 EV・PHVの使用の本拠の位置がV2Hシステムの設置場所と同じであること。国の補助事業における補助対象機器として「一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）」により登録されているものであること。 ※実績報告書の提出期限（令和5年3月10日）までに、V2H、太陽光発電設備、EV・PHVの3点がそろっていることが要件となります。
家庭用燃料電池システム（エネファーム）	国が令和2年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として「一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）」により登録されているものであること。
太陽熱利用システム（強制循環型）	「一般財団法人ベターリビング（BL）」の優良住宅部品の認定を受けたものであること。
高断熱窓	少なくとも1つの居室において、外気に接する全ての窓の改修工事を行うこと。国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（断熱リフォームに係る支援事業に限る。）における補助対象製品（※）として登録されているものであること。