【令和3年度】住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度

【おしらせ】

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、各種手続は郵送でお願いいたします。

直接、申請書類を持ち込まれても受付けることはできません。

ご迷惑をおかけしますが、ご協力をお願いいたします。

※郵送の場合は簡易書留等でお送りくださるようお願いします。（書類の提出先は環境ネットワーク埼玉になります。）

　申請書を受理してから交付決定までに3週間～1か月ほどかかります。

　書類に不備があった場合は、さらに時間がかかりますので、工事予定日まで余裕をもって申請をしていただくようお願いいたします。

補助の概要

県は、低炭素で地球にやさしいエネルギー社会を実現するため、自らが居住する既存住宅等に対し新たに住宅の低炭素化に資する省エネ対策を行う方に、予算の範囲内において補助金を交付します。
（住宅用太陽光発電に関する補助金はありません。）

令和3年4月1日(木曜日)から令和4年2月28日(月曜日)まで

※申請多数により予算額の範囲を超えた場合は、受付を終了することがあります。

約400件

設備

補助額

家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）

太陽熱利用システム（強制循環型）

5万円／件

地中熱利用システム

20万円／件

建物の所有及び種類の確認のための書類のうち、「検査済証」及び「記載事項証明」を除外しました。

押印の見直しに伴い補助事業者押印欄を削除し確認事項チェック欄を追加しました。

押印の見直しに伴い承諾書の押印を廃止し、承諾者による署名が必要となりました。

補助の申請を行うためには、主に以下の要件を満たす必要があります。
詳細については、交付要綱などをご確認ください。

○補助対象者、補助金額について

自己が居住する戸建住宅（既存）への設置が対象となります。

地中熱利用システムのみ新築（分譲住宅含む）も対象です。

なお、詳細は以下の表のとおりです。

【留意点】

県への申請後、交付決定を受けてからに工事に着手すること。
令和3年度のエネファームの補助対象機器は国が令和2年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として「一般社団法人燃料電池普及促進協会（別ウィンドウで開きます）」により登録されているものとなります。
令和3年度の太陽熱利用システムの補助対象機器は、「一般財団法人ベターリビング」の優良住宅部品の認定を受けたものとなります。
事業完了後の実績報告書の提出期限は令和4年3月11日(金曜日)です。提出期限を過ぎると理由のいかんを問わず補助金の交付ができなくなりますので注意してください。
住宅用省エネ設備の設置にあたっては、販売業者や設置業者などとよく相談のうえ、運転音により隣家の生活環境に影響を及ぼすことのないように、十分な配慮をお願いします。

〔交付要綱等〕