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掲載日:2020年12月16日

【令和2年度】住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度

【おしらせ 1】 

9月9日(水曜日)13時00分現在、申請が予定件数に達しました。

同日に受付した申請書は、抽選で交付を決定します。

なお、9月10日(木曜日)以降に到着した申請書は受付できませんので御了承ください。

抽選結果※は、9月23日(水曜日)の抽選会以降速やかに申請者あてに通知します。

※当選の場合は書類審査の上、補助金交付決定通知書を申請者に通知し(9月25日発送済み)、落選の場合は落選通知(9月23日発送済み)、申請書及び添付書類を申請者に返送します。

※抽選結果は電話ではお答えできませんので御了承ください。

●予定件数に達した日の取扱について

○申請書の受付について 

・申請受付窓口は特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉です。

 所在地:〒330-0074さいたま市浦和区北浦和5-6-5(浦和合同庁舎3階)

 電話番号:048-749-1217

郵送のみ、持参不可

申請書類が受付窓口に到達した日付で申請を受け付けます。配達日時が確認できる方法で送付してください(消印有効ではありません)。

○注意事項

添付書類漏れ等の不備があると受付できませんので、添付書類等をご確認の上、申請してください。

・抽選の結果は、抽選会実施後に申請者へ速やかに通知します。当選の場合は補助金交付決定通知書を申請者に通知し、落選の場合は落選通知、申請書及び添付書類を申請者に返送します。

 

【おしらせ 2】

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、各種手続は郵送でお願いいたします。

直接、申請書類を持ち込まれても受け付けることはできません。

ご迷惑をおかけしますが、ご協力をお願いいたします。

※郵送の場合は簡易書留等でお送りくださるようお願いします。(書類の提出先は環境ネットワーク埼玉になります。)

補助の概要

県は、低炭素で地球にやさしいエネルギー社会を実現するため、自らが居住する既存住宅等に対し新たに住宅の低炭素化に資する省エネ対策を行う方に、予算の範囲内において補助金を交付します。
(住宅用太陽光発電に関する補助金はありません。)

受付期間

令和2年4月9日(木曜日)から令和3年2月26日(金曜日)まで

※申請多数により予算額の範囲を超えた場合は、受付を終了することがあります。

予定件数

約400件 

設備

補助額

家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)

太陽熱利用システム(強制循環型)

5万円/件

地中熱利用システム

20万円/件

令和2年度における主な変更点

集合住宅(新築、既築)を補助対象外としました。

実績報告の添付書類に振込先口座が確認できる書類(通帳の写し等)を追加しました。

主な補助要件

補助の申請を行うためには、主に以下の要件を満たす必要があります。
詳細については、交付要綱などをご確認ください。


○補助対象者、補助金額について

自己が居住する戸建住宅(既存)への設置が対象となります。

地中熱利用システムのみ新築(分譲住宅含む)も対象です。

なお、詳細は以下の表のとおりです。

  戸建住宅(既存) 戸建住宅(新築) 集合住宅(既存) 集合住宅(新築) 補助金額
エネファーム × × × 5万円
太陽熱利用システム × × × 5万円
地中熱利用システム × × 20万円

 

よくある質問(PDF:768KB)

 

【留意点】

 

  • 県への申請後、交付決定を受けてからに工事に着手すること。
  • 令和2年度のエネファームの補助対象機器は国の「家庭用燃料電池導入支援補助金」の補助対象機器の指定を受けたものとなります。
  • 令和2年度の太陽熱利用システムの補助対象機器は、「一般財団法人ベターリビング」の優良住宅部品の認定を受けたものとなります。
  • 事業完了後の実績報告書の提出期限は令和3年3月12日(金曜日)です。提出期限を過ぎると理由のいかんを問わず補助金の交付ができなくなりますので注意してください。
  • 住宅用省エネ設備の設置にあたっては、販売業者や設置業者などとよく相談のうえ、運転音により隣家の生活環境に影響を及ぼすことのないように、十分な配慮をお願いします。

〔交付要綱等〕

 

各種手続

(1)これから交付申請を受けようとする方

(2)実績報告を提出しようとする方

(3)補助金を受給された方  

参考情報(リンク)

〔省エネ設備関係(外部ホームページ)〕

一般社団法人燃料電池普及促進協会…国のエネファームの補助に関するページです。

一般財団法人ベターリビング…太陽熱利用システムの補助に関するページです。 

〔融資・補助金関係(県ホームページ)〕

金融機関の融資制度…県内金融機関7社の省エネ設備導入などでご利用いただける融資制度の紹介です 。

〔地中熱について〕

地中熱の活用(ちらし)(PDF:2,695KB)

〔令和元年度に補助制度を利用された方のアンケート結果〕

実施期間 令和2年10月

回答数 368/537名(回答率68.5%)

アンケート結果概要

 書類の送付先

特定非営利活動法人 環境ネットワーク埼玉

〒330-0074 さいたま市浦和区北浦和5-6-5(浦和合同庁舎3階)

【電話】048-749-1217

【受付時間】9時30分~16時50分(土・日・祝日、年末年始閉館)

 

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お問い合わせ

環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎3階

ファックス:048-830-4778

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