【令和4年度】住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度

県は、家庭部門の脱炭素化を促進するため、自らが居住する既存住宅等に新たに省エネ・再エネ設備を導入する方に、予算の範囲内において補助金を交付します。（住宅用太陽光発電設備に対する補助金はありません。）

概要リーフレット（PDF：779KB）

補助制度の概要

手続き(申請・実績報告・アンケート)

よくある質問

参考情報

制度概要

受付期間

令和4年4月8日(金曜日)から令和5年2月28日(火曜日)まで

予定件数

約1,900件

補助額

設備	補助額
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）太陽熱利用システム（強制循環型）蓄電システム V2Hシステム	5万円／件
地中熱利用システム	20万円／件
高断熱窓	補助経費の1/10（上限5万円）

設備

補助額

家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）

太陽熱利用システム（強制循環型）

蓄電システム

V2Hシステム

5万円／件

地中熱利用システム

20万円／件

高断熱窓

補助経費の1/10（上限5万円）

令和4年度における主な変更点

高断熱窓を補助対象設備に追加しました。高断熱窓概要リーフレット（PDF：530KB）
すべての設備でチェックリストの提出（交付申請書、実績報告書の提出時）が必須となりました。
申請要件に合致していることを申請書で誓約していただくことになりました。
誓約事項を誓約していただくことで、承諾書などの確認書類が不要となりました。

主な補助要件

補助の申請を行うためには、主に以下の要件を満たす必要があります。
詳細については、交付要綱などをご確認ください。

設備	要件
★共通★	自己が居住する既存住宅への設置が対象となります。地中熱利用システムのみ新築（分譲住宅含む）も対象です。申請書に記載する契約額・補助対象経費の考え方については、よくある質問Q9及びQ13を参照してください。
蓄電システム・V2Hシステム	太陽光発電設備と同時に設置するか、太陽光発電設備がすでに設置されていること。再生可能エネルギーの使用により発電した電力を蓄え、取り出すことが可能であること。※全量売電は対象外です。
V2Hシステム	EV・PHVを既に保有しているか、新たに購入すること。 EV・PHVの使用の本拠の位置がV2Hシステムの設置場所と同じであること。 ※実績報告書の提出期限（令和5年3月10日）までに、V2H、太陽光発電設備、EV・PHVの3点がそろっていることが要件となります。
高断熱窓	少なくとも1つの居室において、外気に接する全ての窓の改修工事を行うこと。

【留意点】

県への申請後、交付決定を受けてから工事に着手することが必要です。交付決定前に工事に着手した場合は補助対象外となります。
実績報告書の提出期限は事業完了後30日以内又は令和5年3月10日(金曜日)のいずれか早い日までです。提出期限を過ぎると補助金の交付ができなくなる場合がありますので注意してください。
エネファームの補助対象機器は国が令和2年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として「一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）」により登録されているものとなります。
太陽熱利用システムの補助対象機器は、「一般財団法人ベターリビング（BL）」の優良住宅部品の認定を受けたものとなります。
蓄電システムの補助対象機器は、国の補助事業における補助対象機器として「一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）」により登録されているものとなります。（令和3年度の登録済機器　も補助対象となります。）
V2Hシステムの補助対象機器は、国の補助事業における補助対象機器として「一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）」により登録されているものとなります。
高断熱窓の補助対象製品は、国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（断熱リフォームに係る支援事業に限る。）における補助対象製品（※）として登録されているものとなります。（※推奨環境：Microsoft Edge, Google Chrome, FireFox（なるべく最新版でご覧ください。）
設備の設置にあたっては、販売業者や設置業者などとよく相談のうえ、運転音により隣家の生活環境に影響を及ぼすことのないように、十分な配慮をお願いします。