埼玉県議会 県議会トップ画像

ここから本文です。

ページ番号:168985

掲載日:2019年12月20日

令和元年12月定例会 議案一覧

令和元年12月定例会付議議案件名(意見書・決議を除く議員提出分)

令和元年12月12日提出分

番号

 件名

要旨

審査結果

議第32号

埼玉県被保護者等住居・生活サービス提供事業の業務の適正化等に関する条例

社会福祉法の改正に伴い、無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める等したいので、この案を提出するもの

原案可決

令和元年12月定例会付議議案件名(知事提出分)

(令和元年12月20日提出分)予算案・条例案の全文は埼玉県財政課ホームページをご覧ください

番号

件名

要旨

審査結果

第127号

彩の国功労賞の贈呈について ヴァルアサエリ愛ファカハウ氏に彩の国功労賞を贈呈することについて同意を得たいので、埼玉県民栄誉章等について議会の議決事件と定める条例第2条の規定により、この案を提出するもの

同意

第128号

埼玉県人事委員会委員の選任について 埼玉県人事委員会委員小島貴子の任期は、令和元年12月27日で満了となるが、後任として野口和代を選任することについて同意を得たいので、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、この案を提出するもの

同意

第129号

埼玉県収用委員会委員の任命について 埼玉県収用委員会委員長沼威の任期は、令和元年12月26日で満了となるが、再び長沼威を同委員に任命することについて同意を得たいので、土地収用法第52条第3項の規定により、この案を提出するもの

同意

第130号

埼玉県収用委員会委員の任命について 埼玉県収用委員会委員綿引剛一の任期は、令和元年12月26日で満了となるが、後任として久保村康史を任命することについて同意を得たいので、土地収用法第52条第3項の規定により、この案を提出するもの

同意

第131号

埼玉県収用委員会予備委員の任命について 埼玉県収用委員会予備委員に山崎祐史を任命することについて同意を得たいので、土地収用法第52条第3項の規定により、この案を提出するもの

同意

(令和元年12月6日提出分)予算案・条例案の全文は埼玉県財政課ホームページをご覧ください

番号

件名

要旨

審査結果

第123号

特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び埼玉県教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例

知事等の特別職及び教育長の期末手当の額を改定するための改正

原案可決

第124号

職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 埼玉県人事委員会の勧告を踏まえ、職員の給与を改定するための改正

原案可決

第125号

職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 埼玉県人事委員会の意見に基づき、職員の特殊勤務手当を改定するための改正

原案可決

第126号

学校職員の給与に関する条例及び義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例 埼玉県人事委員会の勧告を踏まえ、学校職員の給与を改定するための改正

原案可決

(令和元年12月2日提出分)予算案・条例案の全文は埼玉県財政課ホームページをご覧ください

番号

件名

要旨

審査結果

第103号

令和元年度埼玉県一般会計補正予算(第5号)

歳入歳出予算の補正

  • 歳入歳出予算補正額   231億3,976万7千円
  • 累計額             1兆9,204億1,501万3千円

繰越明許費の補正

  • 追加 22件

債務負担行為の補正

  • 追加 11件
  • 変更   3件

地方債の補正

  • 追加 7件
  • 変更 6件

原案可決

第104号

令和元年度埼玉県災害救助事業特別会計補正予算(第1号)

歳入歳出予算の補正

  • 歳入歳出予算補正額   12億5,060万円
  • 累計額                20億1,681万5千円  

原案可決

第105号

令和元年度埼玉県国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

歳入歳出予算の補正

  • 歳入歳出予算補正額 1億785万7千円
  • 累計額              6,165億940万2千円

原案可決

第106号

令和元年度埼玉県県営住宅事業特別会計補正予算(第1号)

歳入歳出予算の補正

  • 歳入歳出予算補正額 2億2,437万7千円
  • 累計額                 130億5,444万1千円

地方債の補正

  • 追加 1件

原案可決

第107号

令和元年度埼玉県地域整備事業会計補正予算(第1号)

業務の予定量

  • 主なる建設改良事業

補正予定量 13億968万7千円

累計量    194億6,788万3千円

資本的収入及び支出

  • 資本的支出

補正予定額 13億968万7千円

累計額    223億1,463万1千円

継続費補正

1件

原案可決

第108号

埼玉県知事の在任期間に関する条例を廃止する条例 知事の在任期間に関する定めを廃止

原案可決

第109号

埼玉県手数料条例の一部を改正する条例 建築士法等の一部改正に伴い、二級建築士又は木造建築士の免許手数料等の額を改定するとともに、規定の整備をするための改正

原案可決

第110号

知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 市町村への権限移譲の推進を図るため、知事の権限に属する事務の一部を市町村が処理することとし、及び規定の整備をするための改正

原案可決

第111号

埼玉県税条例の一部を改正する条例 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部改正に伴い、規定の整備をするための改正

原案可決

第112号

埼玉県県営住宅条例及び埼玉県特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例 単身高齢者等の増加を踏まえ、県営住宅の入居申込者等について連帯保証人を要しないこととするとともに、民法の一部改正に伴い、規定の整備をするための改正

原案可決

第113号

訴えの提起について 損害賠償請求事件に関して訴えを提起し、又は和解することについて、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき議決を求めるもの。

原案可決

第114号

当せん金付証票の発売について 公共事業等の費用の財源に充てるため、全国自治宝くじ及び関東・中部・東北自治宝くじを発売することについて、当せん金付証票法第4条第1項の規定に基づき議決を求めるもの。

原案可決

第115号

指定管理者の指定について(埼玉会館及び彩の国さいたま芸術劇場) 埼玉会館及び彩の国さいたま芸術劇場の管理に関し、指定管理者を指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、この案を提出するもの。

原案可決

第116号

指定管理者の指定について(埼玉県立児童養護施設おお里) 埼玉県立児童養護施設おお里の管理に関し、指定管理者を指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、この案を提出するもの。

原案可決

第117号

指定管理者の指定について(埼玉県西部地域振興ふれあい拠点施設) 埼玉県西部地域振興ふれあい拠点施設の管理に関し、指定管理者を指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、この案を提出するもの。

原案可決

第118号

指定管理者の指定について(埼玉県みどりの村) 埼玉県みどりの村の管理に関し、指定管理者を指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、この案を提出するもの。

原案可決

第119号

指定管理者の指定について(大宮公園) 大宮公園の管理に関し、指定管理者を指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、この案を提出するもの。

原案可決

第120号

指定管理者の指定について(埼玉スタジアム2002公園) 埼玉スタジアム2002公園の管理に関し、指定管理者を指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、この案を提出するもの。

原案可決

第121号

首都高速道路株式会社の埼玉県道高速葛飾川口線等に関する事業の変更の同意について 首都高速道路株式会社の埼玉県道高速葛飾川口線等に関する事業の変更に同意することについて、道路整備特別措置法第3条第7項において準用する同条第4項の規定に基づき議決を求めるもの。

原案可決

第122号

荒川上流流域下水道の設置等に要する経費の関係2市町の負担額について 県が行う荒川上流流域下水道の設置等に要する経費について、改めて関係2市町が負担すべき金額を定めるため、下水道法第31条の2第2項の規定に基づき議決を求めるもの。

原案可決

トップへ戻る

(令和元年9月定例会継続分)

番号

件名 要旨

審査結果

第91号

平成30年度埼玉県の一般会計及び特別会計決算の認定について 地方自治法第233条第3項の規定に基づき、平成30年度埼玉県の一般会計及び特別会計決算を監査委員の意見を付けて認定に付すもの。

認定

第92号

平成30年度埼玉県公営企業会計決算の認定について 地方公営企業法第30条第4項の規定により、各事業会計の決算について監査委員の意見を付けて認定に付すもの。

認定

トップへ戻る

報告

1   地方自治法第180条第2項の規定による知事専決処分報告

(1)特定非営利活動促進法の施行に関する条例の一部を改正する条例

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正に伴い、規定の整備を行うため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第2項の規定に基づき報告するもの。

2   平成30年度環境の状況に関する年次報告書

 

  •  注意:氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。
トップへ戻る

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?