令和元年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（美田宗亮議員）

台風第19号による被災中小事業者への支援について

Q   美田宗亮  議員（自民）

去る10月12日に伊豆半島に上陸した台風第19号は、大型で強い勢力を保ちつつ関東地方を通過した結果、本県においても記録的な大雨となり、県内自治体の多くで内水の氾濫や河川の決壊による浸水被害が発生したところであります。改めて、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
今後、こうした被害が発生しないよう、防災対策に万全を期していくのはもちろんのこと、まずは被災された方々の復旧・復興を行政として力強く支援していくことが何よりも重要であります。
県では、危機管理防災部を窓口に令和元年台風第19号による被災者への支援に関するホームページを立ち上げ、支援に係る情報提供をはじめ、被災者への住宅支援や融資などの様々な復旧対策を講じており、関係各機関の御尽力には感謝を申し上げるところです。
また、本定例会においては、この台風で被災した中小企業への支援策を含む補正予算が提案されており、地元経済のけん引役を担っている中小事業者の速やかな復旧支援が確実に実施されることを期待しております。
過日の一般質問の答弁でもありましたが、既に復旧された事業者に対する復旧経費の遡及適用について補助対象にする予定との答弁がございました。私としては、既に復旧の終えた事業者を救済できないのでは、災害からの早期復旧という趣旨からも不十分なものと考えざるを得ません。復旧が済んだ事業者に対しても、県としてしっかり支援していただきますよう強く要望いたします。
その上で、中小企業の復旧・復興は地元経済のみならず、雇用の面にも大きく影響することから、一刻も早い復興が必要となってまいります。復興に当たっては、自助努力だけでは難しく、困難な時こそ行政による手厚い支援が必要であると考えております。
そこで、今回提案の自治体連携型補助金を活用した県の中小企業災害復旧事業の目的や、補助対象経費の考え方について産業労働部長にお伺いいたします。

A   加藤和男   産業労働部長

まず、中小企業災害復旧事業の目的についてです。
県では、浸水被害の大きかった東松山市、川越市、坂戸市で現地調査を行いました。
その後、市町村への聞き取り調査で被害の確認ができた37市町について、部内職員28人による調査チームを立ち上げ、個別に企業を訪問いたしました。
訪問先の経営者から被害状況とともに財政支援など県への要望についてお伺いしました。
こうした生の声を中小企業庁と共有し、被災企業が必要な支援を受けられるよう制度設計に関する要望を行ってまいりました。
昨日、自治体連携型補助金に関する国の要綱が示されました。
被災企業から要望が多かった遡及適用が認められるなど、本県の要望に沿った内容となっております。
台風第19号により被災した県内企業の数は、現時点で確認できただけでも335社、被害額は59億円を超えております。
県内中小企業に甚大な被害を受けた企業も確認できたことから、補助額の上限を5,000万円とし、手厚く支援することで、再び地域経済のけん引役として活動していただきたいと考えております。
県といたしましては、この補助金を被災企業に御活用いただき、一刻も早い復旧を後押しすることで、地域経済の復興を進めてまいります。
次に、補助対象経費の考え方です。
事業再建に取り組む上で基礎となる施設や機械設備、事業用車両などを中心に、その修繕、修理、買い替えに必要な経費を主な補助対象と考えております。
また、浸水した工場などの清掃経費や使用不能となった商品などの処分経費についても補助対象とする方向で検討しております。
県といたしましては、被災中小企業の復旧が速やかに進むよう、被災者に寄り添った支援をしっかり行ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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