令和元年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（中屋敷慎一議員）

災害対応に係るタイムライン・マイタイムラインの策定について

Q   中屋敷慎一  議員（自民）

午前中の横川議員の質問にもありましたが、令和元年台風第19号によりもたらされた甚大な被害は、私たち県民に水害対策の更なる強化を求めていると考えます。
さて、災害対応の様々な取組の中で、タイムラインという災害時の行動計画があります。災害が発生することを前提として災害対応に従事する関係者が、いつ、誰が何をするかを時間軸に沿って整理し、関係者間であらかじめ合意し、災害発生時に調整なしに連携のとれた対応をするために文書化したものです。
国土交通省では現在、水害対応タイムラインとして、市町村長が避難勧告等適切なタイミングで発令できるように全国109水系の730市町村と連携し、洪水を対象とする避難勧告着目型タイムラインを策定し、各地域で実践され、有効性も確認されてきていました。しかし、報道によりますと今回の台風では想定をはるかに超える強い雨が降り続いたために、それぞれの段階での判断を下すのに最も重要な情報の精度が高いと言えない状況も一部に見受けられたようです。
そこで、まず今回の台風において提供された情報や伝達の精度について、国土交通省荒川上流河川事務所、埼玉県及び63市町村相互の情報連携は問題がなかったのかどうかについて、県土整備部長の御所見をお聞かせください。
また、都道府県管理河川に係る水害対応タイムラインについては、令和3年度までに作成することとされています。そこで、現在の本県における県管理151河川のタイムラインの作成状況及び令和3年度までの達成見込みについて、県土整備部長の御所見をお示しください。
そして、市町村や関係機関に対しタイムラインへの理解を広げるために、これまでどのように取り組んできたのか、また、今後どう取り組んでいくのかについて、県土整備部長の御所見をお示しください。
さらに、私は県内の高齢者施設などの被害状況を鑑みると、タイムラインそのものを高齢者の円滑な避難に資する必要があると考えます。そのため河川管理者、市町村、気象台等に加え、福祉部局や福祉事業者やライフライン事業者、コミュニティ放送局など様々な関係者の防災行動を対象とする水害対応タイムラインである多機関連携型タイムラインへとステップアップさせていくことが求められると思いますが、県土整備部長のお考えをお聞かせください。
また、台風災害に関しては、台風の進路がおおむね定まった状況から上陸までに時間的な猶予があることから、災害から生命、財産を守る自助に厚みを持たせられる可能性が高くあります。そのため、県民個々が自らの行動指針となるマイタイムラインを備えることが必要と考えます。お隣の東京都では、既に今年5月に東京マイタイムラインを作成し、都内全ての児童生徒を通じて配布するとともに、区市町村の防災イベント等においてもPRを行うなど、都民の的確な避難行動の実現に向けた普及啓発活動を展開しているそうです。
私は、本県においても仮称埼玉マイタイムラインを作成し、組織率90％を超える自主防災組織を通じて普及を図ることや、昨年3月にリニューアルされた県防災学習センター「そなーえ」での作成講座を実施するなど普及啓発を進め、県民の意識改革を進めることは極めて重要であると思っています。
県内に発生する台風災害において、備えあれば憂いなしは難しくても、備えあれば憂い少なしを実現するために、こうした取組を力強く進めるべきと考えますが、危機管理防災部長の御見解をお示しください。

A   中村一之   県土整備部長

タイムラインについてお答えを申し上げます。
まず、台風第19号において、国・県・市町村の情報連携についてでございます。
台風第19号に伴う洪水の際に、国や県では、洪水予報河川及び水位周知河川において、あらかじめ定めた基準に基づき、氾濫警戒情報など河川の防災情報を発令し、市町村など関係機関に情報伝達を行いました。
この中で、国管理河川における堤防決壊の発生から氾濫発生情報の伝達までに時間を要したなど、一部に改善すべき点があったことと承知しています。
防災情報が沿川の市町村や住民に確実に伝わり、正しく理解されることが、的確かつ迅速な避難のためには重要です。
今回の台風のように、同時多発的に複数の河川から溢水・越水が発生し、多くの防災情報を並行して伝達する必要がある状況にも対応できるよう、情報伝達について、国とともに検討をしてまいります
次に、県管理河川のタイムライン作成状況と今後の達成見込みについてでございます。
令和元年度に、洪水予報河川4河川に関係する21市町が、タイムラインを作成する予定です。
今後は、令和2年度までに、水位周知河川14河川にかかる37市町が作成することを目標とし、令和3年度からは、その他の河川に関する市町村で作成をしてまいります。
次に、タイムラインへのこれまでの取組と今後の取組についてでございます。
これまで、平成30年に設置した「埼玉県管理河川の氾濫に関する減災対策協議会」において、気象台と連携しながら、洪水予報河川の気象や水位の情報を記載した作成事例を提供することにより、タイムラインの作成を促進してまいりました。
引き続き、既に作成済みである市の事例を紹介することにより、作成を促進するとともに、市町村と連携してタイムラインを活用した訓練を実施し、明らかになった課題を踏まえて改善を図り、より実効性のあるものにしてまいります。
次に、多機関連携型タイムラインへのステップアップについてでございます。
現在、作成を進めているタイムラインは、避難勧告着目型に相当し、市町村が避難勧告等を適切なタイミングで発令できることに着目をして作成しております。
一方、多機関連携型は、避難勧告着目型に加え、要配慮者施設など、様々な関係する機関での防災行動を対象に加えたものとなります。
県としては、まず「避難勧告着目型タイムライン」の作成を進め、その後、「多機関連携型タイムライン」へステップアップを図ってまいります。
これと平行して、水防法などに基づき要配慮者施設における避難確保計画の策定支援を福祉部と連携して進め、将来のステップアップに備えてまいります。

A   森尾博之   危機管理防災部長

仮称「埼玉マイ・タイムライン」の作成についてお答えを申し上げます。
マイ・タイムラインは、台風や大雨等で災害の危険が迫った時にとるべき行動を、住んでいる場所や家族の状況などを考えて、あらかじめ時系列的に整理した自分自身の防災計画でございます。
災害時の判断をサポートするツールとして役立つとともに、その作成の作業を通じて地域のリスクを改めて考えるきっかけになるなど、防災意識を高める効果も期待できます。
今後、先進事例も参考にしながら、県民の皆様が手軽に活用していただけるようなマイ・タイムラインを作成し、普及に取り組んでまいります。
例えば、県が講師を派遣する自主防災組織の講座にテーマとして取り入れたり、県内各地で開催される防災イベントなどで広くピーアールしていきたいと考えております。
また、防災学習センター「そなーえ」におきましても、親子で楽しく学べるマイ・タイムラインのイベントを定期的に実施することなども検討してまいります。
県民の皆様が災害に備え、いざという時の適切な行動につながるよう、マイ・タイムラインの取組を積極的に進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。