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ページ番号:170431

掲載日:2022年8月15日

令和元年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(中屋敷慎一議員)

ものづくり人材の更なる育成について

Q   中屋敷慎一  議員(自民

全国5位の事業所数を誇る本県は、その99.9%を中小企業が占め、そのうち87%に及ぶ小規模企業が主役と言えます。また、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県の中にあって、本県の製造業の占める割合は他都県に比して5%ほど高く、これはまさしくものづくり立県埼玉を表わす数字と言えるのではないでしょうか。
私は、中小・小規模企業が好景気を実感しがたい状況が続く中、ものづくりを支える人材の育成は、本県の抱える大きな課題であると考えています。そうした中、現在、本県では若年産業人材育成に向けて6校の高等技術専門校での教育に注力したり、職業能力開発協会による若年技術者人材育成支援等事業を展開したりと若年技術者の育成に努めてきています。
そうした事業の中に、私が最も注目している事業として、ものづくりトップレベル技能者育成訓練事業があります。この事業は、技能の祭典である技能五輪や各種競技大会を目指す技能士会、事業所、学校等での競技課題を活用した訓練を行うもので、平成29年度から行われてきました。この事業を行ってきたこともあり、ことしの3月に兵庫県で開催された第30回技能グランプリには本県から9職種20名の選手が参加し、金賞の内閣総理大臣賞をはじめとする各賞を11名の方が受賞し、選手団としても優秀技能選手団賞を獲得するという優秀な成績を収められました。
私は、本県の産業人材の育成は、その分母となる若年技能者を増やしていく取組と、その目標となるトップレベルの技能者を育成していく取組の二つの取組を同時に行わなければならないと思います。ものづくりトップレベル技能者育成訓練事業のように、その道のたくみと若手技能者が訓練を通じて技能を伝承していく機会を重ねていくことで本県の技能のレベルは更に向上し、技能士会をはじめとする関係機関が念願としている本県での技能グランプリ開催に向けても機運が高まっていくものと思います。
私は、この3年間のものづくりトップレベル技能者育成訓練事業の成果を踏まえ、更にブラッシュアップした形で事業を展開していく必要があると考えますが、産業労働部長の御所見をお示しください。

A   加藤和男   産業労働部長

ものづくりトップレベル技能者育成訓練事業は、全国的な技能競技大会への出場・入賞を目指す若手技能者に、熟練技能者が技術指導を行うものです。
事業を開始した平成29年度からの3年間で、技術指導を受けた者の中から延べ91人が「技能グランプリ」や「技能五輪全国大会」などに出場し、延べ29人が入賞を果たしました。
技能日本一を競う「技能グランプリ」では、今年3月の兵庫県大会において、入賞者が前回大会から4人増えて11人になりました。
特に、洋服製作部門では、入賞者なしから一気に金賞を受賞しており、この事業により大きな成果を上げております。
また、23歳以下の青年技能者が技を競う「技能五輪全国大会」では、冷凍空調部門で事業実施前後の3年間を比較すると、入賞者数が3人から7人に増加しております。
現在、ものづくりの現場では、高齢となって現場を退くベテラン技能者が増えている中で、新たに就業する若者が減少しており、技能伝承が進まなくなることが危惧されております。
本県のものづくり産業の発展のためには、議員御指摘のとおり、次世代を担う若手技能者を増やしていくとともに、特に若い人たちの目標となるトップレベルの技能者の育成を進めていくことが必要です。
私も先月愛知県で開催された「技能五輪全国大会」を視察し、プレッシャーの中で懸命に競技に取り組む選手に感銘を覚えました。
また、若手技能者が全国レベルの競技大会で活躍するためには、その大会で入賞経験のある指導者に的を射た指導をしていただくことが不可欠であると実感したところです。
実感を踏まえ、トップレベルの技能者育成に向け、若手技能者が「技能グランプリ」などの入賞経験者から直接指導を受けられる体制づくりなどを進めてまいります。
本県のものづくり産業が将来も発展を続けるため、引き続き、優秀な技能者が数多く所属する埼玉県技能士会連合会と連携して、ものづくり人材の育成にしっかりと取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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