令和元年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（武内政文議員）

住宅補助の充実について

Q   武内政文  議員（自民）

本県では、県産木材を使った住宅に対する補助制度として、平成26年度から始まった「埼玉の木みんなで使って豊かな暮らし応援事業」があります。これは住宅の改築や増改築に一定割合の県産木材を使った場合、最大34万円が補助されるものです。平成30年度までに995件、県産材使用量は約1万3,400立方メートル、年間の原木生産量の約1割が使われたことになります。また、事業に関わった県内工務店などの関連事業者は多数に上り、地域経済の活性化にも貢献をしております。
このように県産木材の利用促進に有効な補助制度ですが、申し込みが多く、毎年早々に予算額に達し、受付終了となっております。具体的には、29年度が8月、30年度が9月、そして今年は7月で受付を終了しております。このように県民の要望も多い事業であります。知事は公約の30番目に、県産材の利用促進へ向け補助を拡大することを約束しております。正に本事業予算の拡充により、公約の一つを果たすことになります。
本県の木材利用促進に大きく貢献するとともに、県民要望に応えるためにも是非とも財政当局に増額要求をして予算を確保していただきたいと思いますが、農林部長にお考えをお伺いします。

A   牧   千瑞   農林部長

埼玉県は木造住宅の着工戸数が全国第4位であり、住宅における県産木材の利用については大きな可能性があります。
このため、平成26年度から県産木材を使った住宅を対象とした支援措置として「埼玉の木みんなで使って豊かな暮らし応援事業」を開始しました。
事業開始以降、県産木材住宅の建設に携わった工務店の数は、事業開始前の24社から30年度には約9倍の218社に増えています。
これらの工務店の中には、この事業を契機に、木材市場から製材所、そして工務店へと続く県産木材の流通ルートを新たに確立したケースもあり、県産木材利用の拡大につながる施策と考えています。
議員御提案の予算の増額につきましては、これまでの事業成果の検証をしっかりと行ったうえで、今後総合的に検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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