令和8年9月定例会 「総務県民生活委員長報告」

副委員長　鈴木まさひろ

総務県民生活委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

本委員会に付託されました案件は、第111号議案の1件であります。

以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。

「入札参加者7者のうち、3者が失格、2者が無効となった背景はどのようなものか。また、失格や無効が多いが、入札参加者への事前周知は十分に行われ、適正な競争が確保されたと考えているのか」との質疑に対し、「失格及び無効が発生した背景は、入札金額見積内訳書において、項目別の経費の計上が、契約の履行上、最低限求められる数値的判断基準を下回ったことや、提出書類の不備等によるものである。また、入札公告等により参加事業者へ周知を行っており、適切に入札が執行されたものと考えている」との答弁がありました。

以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

次に、所管事務の調査として、「私学助成の現状と今後の支援の在り方について」質問が行われました。

その中で、「本県の私立学校への運営費補助は、依然として全国的に低い水準にあるが、令和9年度予算において更なる引上げを検討する考えはあるのか。また、私立学校と公立学校の教職員の給与格差について実態調査を行い、私立学校における教員確保や処遇改善を支援していくべきではないか」との質問に対し、「今後も、私学助成については、運営費補助と父母負担軽減事業補助の2本柱を維持した上で、教員確保や物価高騰等の社会情勢を踏まえながら、必要な補助について検討していきたい。また、給与の実態把握は重要と考えるため、調査方法も含め検討を進め、その結果を踏まえて必要な助成についても検討していく」との答弁がありました。

なお、当面する行政課題として、県民生活部から「公益財団法人いきいき埼玉・公益財団法人埼玉県国際交流協会の統合について」及び「スポーツ科学拠点施設整備運営事業について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。