令和8年9月定例会 「産業労働企業委員長報告」

副委員長　森伊久磨

産業労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

本委員会に付託されました案件は、議案1件及び請願1件であります。

以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。

「今回、返還対象となる国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、コロナ禍で影響を受けた中小企業向けの県制度融資に係る利子補給事業に活用されたとのことだが、総額でどれくらいの規模となるのか。また、県内中小企業の経営を支える上で、どのような効果があったと評価しているのか」との質疑に対し、「令和3年度から令和7年度に、利子補給事業として総額39億5,000万円を活用した。売上高等が前年同月比で減少した事業者などを対象に融資を実施し、利子補給率を手厚くしたことで、コロナ禍における事業者への資金繰り支援の強化に、一定程度の効果があったものと考えている」との答弁がありました。

以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

次に、請願について申し上げます。

議請第2号につきましては、不採択とすべきとの立場から、「所得税法では、事業に従事する配偶者や親族がある場合、同法第57条において、特例として、それらの者への給与を実額で経費に算入することを認めており、合理性があると考える。また、税制改正は、国民生活や経済活動に大きな影響を与えるため、国政の場において、幅広い議論と検討がなされるべきである」との意見が出され、採決いたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。

次に、所管事務の調査として、「産業労働行政における中東情勢への対応状況について」質問が行われました。

その中で、「中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰や物流の停滞などの影響について、県内企業からどのような要望が寄せられ、それらに対し、具体的に対応した取組はあるのか」との質問に対し、「本年3月4日に、県内87か所に特別相談窓口を設置した。9月末時点で累計896件の相談が寄せられた。3月から5月まではシンナーや潤滑油等の資材調達に関するもの、6月以降は資材価格の高騰や資金繰りに関する要望が多かった。県では、県制度融資『経営あんしん資金』の経済変動特例により、事業者の資金繰りに万全を期すとともに、企業へのセーフティネット対策の一つとして、石油等由来製品の急激な価格高騰や供給不足に対する補助制度である『埼玉県中東情勢に伴う価格高騰・供給不足緊急支援事業補助金』を創設した」との答弁がありました。

なお、当面する行政課題として、企業局から「水総合管理システムを活用した安定送水の取組」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。