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ページ番号:288971
掲載日:2026年10月16日
環境農林委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会には、付託案件がなく、所管事務の調査として、「クビアカツヤカミキリ対策の進捗について」、「害獣捕獲従事者の確保策について」、「パートナーシップ構築宣言による農産物の価格転嫁について」及び「記録的な長雨による農作物の被害状況について」質問が行われました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「クマの捕獲には高度な技術が必要であり、ハンターの育成には時間と費用がかかる。免許を有しながらも活動に参加していないペーパーハンターへの支援を含め、担い手の育成を早急に進めていくべきではないか」との質問に対し、「長瀞射撃場において、狩猟知識やノウハウを学ぶペーパーハンター研修や、基本技術を実地で学ぶ初級者研修を実施し、狩猟の現場で活躍できるよう支援している。クマに関する管理計画の策定を進めており、その計画の中でも、猟友会や市町村と連携しながら体制を強化し、ハンター育成の前倒しを行っていく。また、研修参加などの費用面での必要な見直しを図っていく」との答弁がありました。
次に、「9月の長雨により、収穫不能や品質低下に加え、水分量の差などを理由に、検査の対象にすらならない米も発生している。現地調査だけでなく、検査場や業者と協力し、正確な被害状況を把握するべきではないか」との質問に対し、「県では、普及指導員の巡回による現地調査に加え、農協や市町村から情報収集を行い、被害状況の把握に努めている。また、検査を開始している一部の農協に対しては、個別の聞き取りも実施している。今後、検査場における品質低下が数値で表れる可能性があるため、幅広く被害状況の把握に努めていく」との答弁がありました。
なお、当面する行政課題として、農林部から「県営ほ場整備事業における不適切な事業執行について」の報告がありました。
その中で、「今回の不適切な事案では、組織としてのガバナンスが機能していなかったのではないか。また、第三者委員会の調査は、来年2月までにしっかりと結論を出せるのか」との質問に対し、「御指摘のとおり、組織のガバナンスが十分に機能していなかったことが要因である。今後は、第三者委員会の御意見等を踏まえ、新たなルール作りを進めていきたい。また、第三者委員会の調査については、丁寧な説明をさせていただくとともに、関係職員や受注業者へのヒアリングを行っていただき、年度内に公正、中立かつ客観的な報告書を出していただけるようお願いしてまいりたい」との答弁がありました。
このほか、環境部から「大気環境の保全について」、農林部から「森林科学館の廃止に向けた検討状況について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。