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ページ番号:288975
掲載日:2026年10月16日
文教委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案1件及び請願2件であります。
以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。
「学校教育改革推進費に関して、国の制度を活用して進めていくことは重要であるが、3年間の国庫補助事業が終了した後も、県としてどのように継続していくか検討すべきと考えるが、いかがか」との質疑に対し、「本事業終了後、高校教育改革の先導拠点校で実施した教育を他校でも生かしていく。本事業をきっかけに、県として、各学校が自走できる仕組みを真剣に考えてまいりたい」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、請願について申し上げます。
まず、議請第3号につきましては、不採択とすべきとの立場から、「令和8年度から、公立の小学校段階の児童の学校給食費について、抜本的な負担軽減が実施されている。県による国への働き掛けも、適切な対応が既に実施されている。県が市町村に給食費を補助することで、地域や学校の実情に応じた取扱いに格差が生じ、財源の確保だけでなく公平性、柔軟性の観点からも課題があるため、国の検討結果を踏まえて県としての対応を検討すべきである」等との意見が出されました。
次に、趣旨採択すべきとの立場から、「学校給食費について保護者の負担軽減を進め、給食の質を確保するという本請願の趣旨については賛同するが、地域によって差が生じることのないよう、国が責任を持って実施することが望ましい。県がその費用を負担することについては、慎重な検討が必要である」、「こどもたちの健やかな成長を支える学校給食の重要性と、子育て世帯の経済的負担を軽減する必要性は理解しており、国に対して意見書を提出することには賛同する。一方で、県が市町村に補助を行う場合、給食費は市町村によって異なるため、どのような基準とするのかを慎重に考える必要があり、客観的なデータに基づいて適切な基準額を検討していくべきである」との意見が出され、採決いたしましたところ、賛成する者がなく、不採択とすべきものと決した次第であります。
次に、議請第4号につきましては、採択すべきとの立場から、「児童生徒の安全確保を最優先とするためには、暴力事案等が発生した場合、県全体で重大事態の認定や報告に関する統一的な制度運用ができるようにする必要がある。また、制度運用については、県教育委員会として不断の検証と改善が必要である」等との意見が出され、採決いたしましたところ、総員をもって採択すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。