令和8年9月定例会 「地方創生・行財政改革特別委員長報告」

副委員長　杉田茂実

地方創生・行財政改革特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

本委員会に付託されております案件は、「地方創生・SDGsの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革、県庁舎の建替え等及び情報技術の活用並びにDXの推進に関する総合的対策」でありますが、今回は、「地方財源の確保対策について」及び「地方創生・SDGsの推進について」審査を行いました。

審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。

以下、主な論議について申し上げます。

まず、「埼玉版SDGsの推進について、埼玉県SDGsパートナー等の登録者数を増やしていくことは重要である一方、数を増やすことだけが目的ではないと考える。登録した企業や団体等の取組や成果などの質については、どのように把握しているのか」との質問に対し、「埼玉県SDGsパートナーは、企業や団体等が自ら具体的な目標を設定し、県に登録する制度である。この目標について、毎年提出される取組進捗状況報告書により、各企業の進捗状況を把握している」との答弁がありました。

次に、「税源の偏在是正について、国に対して、恒久的に税源の偏在が生じない税制の確立を求めているのか。また、県としても、恒久的に偏在が生じない税制の在り方について研究しているのか」との質問に対し、「まずは、喫緊の課題として、国に対して、令和8年度与党税制改正大綱で示された具体的な措置を早急かつ確実に講ずるべきと要望している。あわせて、法人の地域における事業活動の実態に応じて、当該地域の税収となり、かつ、偏在が小さく税収が安定的な地方税体系を構築するように要望している。一方、自治体の課税状況や財政状況などの情報は、国が一元的に集約しているため、自治体間の税収偏在や財政力格差に係る要因及び課題の分析、地方法人課税の公平性の在り方については、国が責任を持って検討を行うべきと考えている」との答弁がありました。

以上、審査経過の概要について申し上げましたが、本委員会に付託されております案件につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。