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ページ番号:288977

掲載日:2026年10月16日

令和8年9月定例会 「自然再生・循環社会対策特別委員長報告」

副委員長 関根信明

自然再生・循環社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

本委員会に付託されております案件は、「自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成に関する総合的対策」でありますが、今回は、「農林業・農山村の循環型社会への貢献について」審査を行いました。

審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。

以下、主な論議について申し上げます。

まず、「環境負荷低減に取り組む農業経営体への支援について、農業者だけの負担とせず、もうかる農業の取組と両立させるための消費者を巻き込んでいく取組も必要と考える。県ではどのように行っているのか」との質問に対し、「農業者が環境負荷を低減して生産した農産物に、登録認定機関による認証マーク等を表示して販売する制度を運用しており、消費者等に対しても県ホームページやSNS、各種イベントなどを通じて積極的に周知していく。さらに、希望する生産者に対しては商談会やマルシェへの出店支援を行い、消費者等とのマッチングを図っている。また、取引先からは、一定の供給量が求められることから、生産量を増やしていくことが重要である」との答弁がありました。

次に、「都市部には森林環境譲与税を貯めている市町村もあると聞いているが、県産木材の積極的な利用について、県から各市町村に更なる働き掛けを行うべきであると考えるがいかがか」との質問に対し、「県では、都市部市町と山側市町村の連携による木材利用や森林整備が進むよう『埼玉県山とまちをつなぐサポートセンター』を設置し、マッチングを支援している。また、木造建築に関する技術的助言や県産木材利用に関する情報提供などを行う『埼玉県木造建築技術アドバイザー制度』を創設し、小鹿野町庁舎や坂戸市の保育園の整備など、これまでに16市町が利用している。このような木材利用について、市町村への働き掛けや需要開発に積極的に取り組んでいく」との答弁がありました。

以上、審査経過の概要について申し上げましたが、本委員会に付託されております案件につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

  • 注意:氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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