令和8年9月定例会 「企画財政委員長報告」

副委員長　松本義明

企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

本委員会に付託されました案件は、第104号議案の1件であります。

以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。

「補正予算の財源として、今回のように繰越金を充当すると、今後活用できる財源が減少する。一方で、近年、自然災害がいつ発生してもおかしくない状況になっているため、機動的に対応できるよう、財源も含めた備えが必要であると考える。今後、補正予算に活用できる財源をどれくらい確保しているのか」との質疑に対し、「今回の補正予算案において、繰越金を3億5,311万9千円計上した後に活用できる財源としては、まず、令和7年度決算の剰余金である約418億円がある。また、財政調整のための3基金については、交付税の精算措置などを除いた実質的な残高が約401億円であり、これらを合計した約820億円が、理論上、今後の補正予算で活用可能な財源である」との答弁がありました。

以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

次に、所管事務の調査として、「金利上昇局面での県債による資金調達について」質問が行われました。

その中で、「今後も、引き続き金利が上がる、又は高止まりすると考えられるが、金利上昇局面において、県は安定的な資金調達ができているのか」との質問に対し、「金利上昇局面においても、投資家の需要を見極め、機動的に県債を発行することで、現時点では、必要な額の資金調達はできている。具体的には、事前に発行の時期や金額などを定めないフレックス枠を1,200億円分設定し、投資家の需要が多く見込まれた時期に、より多くの県債を発行できるよう工夫している。また、金利上昇局面においては、年限の比較的短い債券を好む投資家が多いことから、10年債よりも5年債の発行割合を増やしているほか、今年度は県として初めて3年債を発行している。さらに、投資家の意向を的確に把握するため投資家へ頻繁に訪問し、県債のPRを行うとともに、投資家の声を直接聞くようにしている」との答弁がありました。

以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。