令和8年9月定例会 「少子・高齢福祉社会対策特別委員長報告」

副委員長　柿沼貴志

少子・高齢福祉社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

本委員会に付託されております案件は、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「地域医療について」審査を行いました。

審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。

以下、主な論議について申し上げます。

まず、「災害時連携病院の指定について、現行の埼玉県5か年計画のKPIでは35病院と設定しているが、今年度末までに達成するのか」との質問に対し、「現在、32病院を指定している。今年度は、指定を希望する3病院と協議を進めており、順調に進めば、埼玉県5か年計画における目標を達成できる見込みである」との答弁がありました。

次に、「医師確保のため、奨学金制度や研修資金制度などの取組が進められているが、限られた財源の中で、費用対効果の検証が重要と考える。制度の利用者数だけではなく、実際の医師確保や定着の成果をどのように検証し、今後の施策にどう反映するのか」との質問に対し、「奨学金制度について、現在、貸与者223人が県内で勤務しており医師数は着実に増加している。費用対効果の視点では、途中離脱などで、将来的に県内で勤務しないことを防ぐことが重要である。現時点で、奨学金対象者の離脱率は3.9％となっており、全国平均を下回っているが、離脱率を可能な限り下げる必要があると考えている。離脱を防止するため、医師のキャリア形成を支援するキャリアコーディネーターの配置などを行っている。また、県内病院のオンライン説明会の開催などにより、早期から県に関心を持ち、定着を促す取組を進めている」との答弁がありました。

次に、「本県のがん検診受診率は、主要な五つのがん全てで全国平均を下回り、早期発見の機会を逃している県民は少なくない。北海道の事例のように、薬局などの県民の生活動線における薬剤師の声掛けが受診率向上に効果的である。ポスターの掲示のみではなく、薬局窓口における直接の受診勧奨や、年齢層ごとの特徴に応じた具体的な勧奨策を、市町村とどのように展開していくのか」との質問に対し、「薬剤師との連携については、埼玉県薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会と連携し、啓発カードを配布するとともに、薬局窓口での直接の受診勧奨を行っている。年齢層別の受診勧奨について、60代以上は、退職を機に受診率が低下する傾向がある。個別の受診勧奨や未受診者への声掛けが有効とされているが、県内市町村では、個別の受診勧奨が27団体、未受診者への声掛けが23団体に留まっているため、これらの取組を推進するよう市町村に促していく」との答弁がありました。

以上、審査経過の概要について申し上げましたが、本委員会に付託されております案件につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。