令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（橋詰昌児議員）

建設現場での熱中症対策について

Q　橋詰昌児　議員（公明）

今年の夏も酷暑が続きました。ほぼ毎日のように熱中症特別警戒アラートが発令されるなど、非常に厳しいものでした。
今回は、建設現場の炎天下での作業における熱中症対策について伺います。
報道によりますと、国土交通省が地方整備局発注の土木工事で、夏季休工を来年から試行導入するとありました。夏季休工を望む声は建設業界からも上がっており、普及には休工中の作業員の収入確保や工期短縮を求める民間発注者の意向などの課題もあるようですが、労働環境の改善に向けての取組は歓迎するものです。
近年、建設現場での熱中症における労災が増加しております。令和6年には全国で1,257件、埼玉県では過去最高の61件が発生しました。特に、建設業は死亡事故の約40パーセントを占め、屋外作業での重篤化リスクが高い職種です。
6月1日から労働安全衛生法が改正され、事業者の熱中症対策体制の整備が義務化されました。空調服やウェアラブルデバイスの活用が有効とされる一方、国の補助金制度のエイジフレンドリー補助金は60歳以上に限定されています。
暑熱な環境下で働く人は、年齢に関係なく誰でも熱中症にかかるリスクがあることから、埼玉県でも県内事業者における熱中症予防対策の助成制度の創設が必要と考えます。社会経済活動を支えている作業員が健康で安全に活動できる現場が広がるよう後押しすべきと考えますが、県土整備部長の答弁を求めます。

A　吉澤隆　県土整備部長

公共工事における熱中症対策として、国では実態調査等に基づき、積算基準を改定しております。
具体的には、令和元年度に積算基準における現場管理費に補正率を加算したことにより、主に作業員個人に対し、空調服や経口保水液などの費用に充てることができるようになりました。
さらに、令和7年度には熱中症対策を加速させるため、現場実態を踏まえた改定が行われ、現場に設置する大型扇風機やミストファンなどの設備に係る費用も計上が可能となりました。
県でも、国と同様に積算基準を改定してきており、建設現場における熱中症対策の強化に取り組んでおります。
引き続き、これらの取組を受注者や発注機関に周知徹底し、労働者の健康と安全の確保につなげてまいります。
一方、議員御提案の県内事業所への熱中症予防対策に係る助成制度の創設につきましては、既存の公共工事の熱中症対策との棲み分けなどの課題がございます。
県といたしましては、国や他の自治体の熱中症対策の動向を注視しつつ、まずは、建設現場における熱中症対策について、建設業団体との意見交換やアンケートなどにより実態の把握に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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