令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（橋詰昌児議員）

電話リレーサービス「手話リンク」の導入について

Q　橋詰昌児　議員（公明）

現在、国内には耳が聞こえない方が約37.9万人、難聴者はおおよそ1,000万人以上いると言われております。耳が聞こえない人の多くは正確に聞き取ることや話すことが難しく、ほとんど音声通話を利用することができません。そのため、緊急時をはじめ生活のあらゆる場面で不便を強いられています。
そこで、公明党が推進して成立した聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律に基づき、公共インフラとして聴覚障害者の電話利用をサポートする国の指定機関による電話リレーサービスが2021年からスタートしました。障害の有無にかかわらず、情報を取得し利用できる情報バリアフリー社会が前進しました。
電話リレーサービスは、パソコンやスマートフォンなどのビデオ通話機能を通じ、手話通訳者などの通訳オペレーターが手話や文字で相手との会話を仲介するもので、電話でコミュニケーションをとることが難しい聴覚障害者にとって重要な取組で、24時間、365日稼働中です。本年4月、この電話リレーサービスを使用し、自治体や企業の問合せ窓口に設定した手話リンクというシステムがリリースされました。
通常、聞こえない人が電話リレーサービスを利用するには、事前登録が必要で通話料もかかりますが、手話リンクは事前登録不要で通話料なし、インターネットの通信料のみで利用できるものです。アクセシビリティ向上につながるため、住民サービスの改善策として期待され、手話に関する環境整備が進んでいる鳥取県や神奈川県などが導入したのをはじめ、県内では朝霞市が8月末から利用を開始されました。
初期費用もかからず、具体的には県のホームページにリンクを貼り付けるだけですので、埼玉県としても早期に導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。福祉部長に見解を伺います。
あわせて、この取組について県内各市町村への周知、啓発を図っていくべきと考えますけれども、福祉部長、お答え願います。

A　岸田正寿　福祉部長

まず、「埼玉県としても、早期に導入すべき」についてです。
議員お話のとおり、令和7年度から、一般社団法人日本財団電話リレーサービスが提供する電話リレーサービスの新機能「手話リンク」が開始されました。
このサービスを導入し県庁のホームページに「手話リンク」のバナーを貼れば、そのボタンをクリックすることで、事前登録なしに通訳オペレータを介して県庁各課の担当者と電話で会話をすることができます。
このため、「手話リンク」は聴覚障害のある県民への情報保障の手段の一つとして有効であると考えております。
県が「手話リンク」を導入する場合には、県と手話通訳オペ―レータの通話料として必要な予算を確保し、県ホームページに手話リンクを設定するための手続きなどが必要となります。
今後、庁内関係各課と協議しながら、導入に向けて検討を進めてまいります。
次に、「県内各市町村への周知・啓発を図るべき」についてでございます。
「手話リンク」のニーズは、より生活に密着した市役所・町村役場にもあると考えられます。
県内市町村に対しましては、「手話リンク」のサービス開始について令和7年5月に情報提供しております。
今後は、市町村の障害福祉担当者会議などで、先行自治体の例を参考に、手話リンクの導入メリットを紹介するなど、一層の周知・啓発を図ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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