令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（橋詰昌児議員）

SDGsの推進について-地球温暖化対策の一環としての「J-クレジット取得促進事業」の取組について

Q　橋詰昌児　議員（公明）

最近の異常気象を見るにつけ、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指した取組を加速する必要があると考えます。我が国で排出されるCO2の半分以上を占める企業活動での削減が欠かせません。そこで、VER制度及び国内クレジット制度が発展的に統合したJ-クレジット制度が開始されています。
J-クレジット制度とは、環境省、経済産業省、農林水産省が運営するクレジット制度で、省エネ・再エネ設備の導入や再生可能エネルギーの導入、森林管理等による温室効果ガスの排出削減、吸収量をJ-クレジットとして認証しています。そのうちの一つとして、適切な管理を行った森林が吸収したCO2量がクレジットとなり、これを企業等が購入することで国全体としてCO2の削減につなげる取組であります。
埼玉県では、県営林を計画的に管理することで、CO2等の吸収量を国が認証するJ-クレジット取得促進事業を進めていると伺っております。県営林には、県と土地所有者が共有（分収契約）している県造林と県が土地と流木を所有する県有林がありますが、今回は事業の永続性を確保する観点から県有林を対象に事業を行う予定と伺っておりますが、申請状況と現状はどのようになっているのか、農林部長に伺います。
また、岐阜県では独自のカーボンクレジットとして、G-クレジット制度を創設されました。認証されたものは完売し、県内企業を中心に需要は大きく大変に好評とのことです。ちなみに、G-クレジット制度のGは岐阜のGとのことです。
8月に会派として岐阜県に伺い、同制度について学んでまいりました。同制度の対象は、さきの国のカーボンクレジット制度（J-クレジット）の対象外となる森林のうち、県の事業で間伐された分になります。森林組合や市町村などからの申請を受けて、県が認証したクレジットは申請者が脱炭素経営のために購入を希望する企業と直接取引をし、価格はJ-クレジットとも遜色のない1トン分当たり5,000円から1万円ほどの値が付いているそうです。購入企業は県独自の取組であることから、J-クレジットと異なり地球温暖化対策推進法に基づく報告には利用できませんが、地域貢献をアピールできる点が人気の理由の一つとなっているとのことです。申請者側が受け取る代金は、森林の整備やスマート林業のための機構に充てられます。本年度は申請者が6社から20社ほどに増加し、約5,000トン分が認証される見通しとのことです。
我が県としても、このG-クレジット制度のように独自の取組を推進すべきと考えますが、農林部長の御所見を伺います。

A　竹詰一　農林部長

県では、持続可能な社会の実現に向けた取組として、県営林が有するCO₂吸収量を貨幣化し、CO₂吸収源対策に取り組む企業に販売するため、森林管理によるJークレジットの取得手続きを進めています。
対象となる森林は、これまでの管理実績が的確に把握でき、かつ、今後も長期にわたって伐採の予定がない県有林です。
クレジットが認証されるためには、審査機関や認証委員会による審議等を経て、プロジェクトが登録された上で、その後毎年、検証を受け、認証委員会の審議に通る必要があります。
全国の森林管理によるCO₂認証量は、平成25年度から令和4年度までは、年平均2万トンでありましたが、令和5年度は約45万トン、令和6年度は約77万トンと急増し、近年、審査期間が長期化しています。
こうした状況を踏まえ、審査がスムーズに進むよう、プロジェクト計画書の作成やクレジット売買に豊富な実績を持ち、県とともにプロジェクトに取り組む事業者の選定を進めています。
今年度は、この事業者の選定を行った後、プロジェクトを申請し、令和8年度に登録、令和9年度からJークレジット認証を受け販売を開始する予定です。
次に、G-クレジット制度のように独自の取り組みを推進すべきについてです。
本県でも、独自の取組として、平成22年度から「埼玉県森林CO₂吸収量認証制度」を実施しています。
この制度は、企業などが植林や間伐などの森林整備活動を行った場合、県がCO₂吸収量を認証し、企業の広報に活用してもらうことで、社会全体で森林を守り育てる意識を広げることを目的としています。
令和4年度からは、企業などが森林整備に使途を限定した募金を行った場合についても、認証制度を適用しています。
この結果、本制度のCO₂認証数及び認証量は、令和3年度の14者、約201トンから、令和6年度は71者、約709トンと大きく増加しています。
この認証量について、埼玉県と岐阜県の森林1ヘクタールあたりで比較すると、埼玉県が約5.9kg、岐阜県が約5.8kgとほぼ同程度となっております。
今後も、地球温暖化対策の重要性について、意識を醸成し、森林を適切に保全するために、このCO₂認証制度を活用した企業や団体の取組を支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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