令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（橋詰昌児議員）

自転車等の交通安全対策について-県としての自転車運転マナーの向上について

Q　橋詰昌児　議員（公明）

近年、健康への意識が高まる中で、日常生活に運動を取り入れるアクティブライフスタイルが注目されています。その中でも、自転車は手軽に始められ、継続しやすい移動手段として、多くの皆様に利用が広がっています。
一方、利用増に伴って自転車による悪質な違反や事故が多いことが指摘されています。昨年の自転車関連事故件数は全事故の23.2パーセントに相当する6万7,531件、このうち携帯電話使用などによる死亡・重傷事故は増加傾向にあり、年齢層別では19歳以下が約6割を占めています。現行の取締りは悪質な違反に限り、刑事罰の対象となる赤切符を交付し、起訴されると罰金が科され前科が付きますが、検挙件数の1、2パーセントしか起訴されていません。
こうした背景から、自動車やバイクと同様に、反則金を払えば刑事罰を科されない青切符の導入が来年4月から実施されます。反則金を科す違反は、信号無視や一時不停止、並走など計113種類で、反則金額は3,000円から1万2,000円で、16歳以上の人に適用されます。取締りは主に各警察署が指定する重点路線で事故の多い場所や、朝夕の通勤・通学時間帯を中心に実施されるとあります。これらの改正道路交通法の着実な運用を図りつつ、自転車の交通ルールが守られるよう、県民の意識改革を促していくことが重要です。
そこで、（1）県としての自転車運転マナーの向上について、県民全般へのマナーアップの取組と今回の法改正の周知徹底について、それぞれ警察本部長、また県民生活部長に伺います。

A　野井祐一　警察本部長

令和6年中の自転車乗用中における人身交通事故は4,551件発生しており、死傷者は4,537人でありました。
死傷者側の約7割に一時不停止や安全不確認などの何らかの違反が認められます。
改正道路交通法の施行により、来年4月から自転車違反者に対する交通反則通告制度が適用される中、幅広い世代に対し、交通ルールを遵守させるための取組を推進することが肝要と考えております。
県警察におきましては、自転車に対する指導取締りを強化するとともに、特に交通違反を繰り返した者には、法定の自転車運転者講習を受講させることにより交通違反の危険性を認識させ、再び危険な違反をしないよう指導を実施しております。
また、自転車事故の危険性に関する動画のユーチューブ配信や、ホームページに年代別の自主学習資料を掲載するなど、ライフステージに応じた交通安全教育や各種ルールの啓発活動を実施しているところであります。
引き続き、自転車の交通違反に対する指導警告を実施し、危険性・迷惑性の高い悪質・危険な違反について検挙を徹底するとともに、警察庁公表のルールブックを活用し、あらゆる機会を通じて、改正法の周知及び自転車利用者に対するマナー向上対策を関係機関と連携し推進してまいります。

A　横内ゆり　県民生活部長

議員お話しのとおり、自転車は幅広い層に浸透しており、県民への自転車運転マナーアップの取組と法改正の周知・徹底は重要であると考えております。
県では、各季の交通安全運動及び5月の九都県市一斉自転車マナーアップ強化月間等において、「自転車の交通ルールの遵守及びマナーの向上」を重点事項に位置付け、県ホームページ、SNS等各種広報媒体を活用し、広報啓発に取り組んでおります。　
また、行動範囲が広がる中学生・高校生に対しては、中学、高校の1年生全員に自転車の安全利用に関するリーフレットを配布している他、自転車乗用中の死者数が多い高齢者に対しては、県政出前講座や民生委員等による高齢者世帯訪問により、自転車運転マナーの向上を図っております。
令和8年4月の自転車への交通反則通告制度の導入に向け、本年9月4日に詳細な制度の運用を定めた「自転車ルールブック」が警察庁から公表されました。
いわゆるながらスマホやイヤホン使用など、16歳以上の方による一定の自転車の交通違反が反則金の対象になるなど、法改正の内容や守るべき自転車マナーをわかりやすく紹介し、九都県市や県警察、各市町村、関係団体などと連携し、県民の皆さんに向け周知を徹底してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。