令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（橋詰昌児議員）

防災・減災対策について-避難生活環境向上のための避難生活支援リーダー／サポーター等の養成について

Q　橋詰昌児　議員（公明）

東日本豪雨から10年がたちました。私の地元の越谷市を含む埼玉県にも影響を与えた大規模な災害でした。その後、災害対策の推進は全国的に推進をしており、特に近年の気候変動による豪雨水害の頻発を受けて、国や自治体はハード・ソフト両面で対策を強化しています。とりわけ、発災初期段階から被災後の災害関連死を防ぐため、快適なトイレ、温かい食事が出せるキッチン、体を休める簡易ベッドを避難所などで提供できる体制を整えておく必要性が浮き彫りになりました。
最近の注目のキーワードとして、TKB48があります。トイレのT、キッチンのK、ベッドのBを48時間以内に届けるという意味を指しており、災害関連死を防ぐためにも避難生活で速やかに用意しなければならない物を指しております。
特に、災害の激甚化・頻発化により避難生活が長期化する中、災害関連死の増加がますます懸念され、避難生活環境の向上は喫緊の課題となっています。
そこで、（1）避難生活環境向上のための避難生活支援リーダー／サポーター等の養成について伺います。
内閣府では、スキルの高い災害ボランティア人材が各地に育成され、その活躍によって認知度が高まり、更に多くの人が研修を受講することで人材の層が増していくという好循環の仕組みを避難生活支援防災人材育成エコシステムと呼び、その実現に向けて体系的な研修体制の構築等を進めています。中心として行っているのが避難生活支援リーダー／サポーターを養成する研修で、避難生活が長期化する中、地域のボランティア人材に避難生活環境改善のための知識、ノウハウを身に付けてもらうためのモデル研修です。
こうした取組を通じて、地域のボランティア人材の発掘、育成を図るとともに、発災時には避難所運営を担う市町村や自主防災組織等と連携し、災害関連死ゼロの実現を目指し、良好な避難生活環境の確保を図るべきと考えます。県でも、避難生活支援リーダー／サポーターなど避難生活環境の向上への活躍が期待できる人材を養成すべきと考えますが、危機管理防災部長の見解を伺います。

A　武澤安彦　危機管理防災部長

令和6年能登半島地震をはじめ、災害の激甚化・頻発化等により避難生活が長期化する中、避難所運営の重要性が高まっております。
議員御指摘のとおり、内閣府では、避難所の生活環境向上に率先して取組むことができる多様な人材を「避難生活支援リーダー/サポーター」として育成しております。
県内市町村においても、避難所の生活環境向上のため、自主防災組織等が主体的に避難所運営を担っていただけるよう、地域リーダーを養成しております。
県では、市町村が実施する地域リーダー研修の指導員を養成しており、これまで、延べ307人に必要な研修を受講していただきました。
この研修では、参加者が避難所運営を担うという想定の下、運営を疑似体験する避難所運営ゲーム、HUGといわれる訓練メニューを取り入れるなど、実践的な内容となるよう工夫をしております。
今後、避難所の生活環境向上を担う人材の更なる充実を図るため、内閣府が実施する「避難生活支援リーダー／サポーター」研修の開催を含め、市町村と連携しながら取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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