令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（橋詰昌児議員）

全身に激痛が走る線維筋痛症など慢性疼痛について

Q　橋詰昌児　議員（公明）

全身に激痛が走る線維筋痛症など慢性疼痛の方は約2,200万人以上存在しており、多くの方が生活の質、いわゆるQOLに問題を抱えておられます。患者さんへのアンケート調査の結果からも、85パーセント超が就労に支援や困難を来し、75パーセントが経済的に困っているという窮状を訴えられております。
また、心理的な苦痛も大きいことから、慢性疼痛患者による労働損失は1.9兆円以上とも試算されております。有識者からは、慢性疼痛について働き盛りの女性に多く、労働損失が問題だと指摘されております。さらに、治療分野では医薬品が選択されることが多いものの、副作用の発生頻度が高い医薬品も多いことから、治療してもQOLが改善されないといった課題が生じていると言われております。
先日、線維筋痛症の支援団体の方からお話を伺い、難病指定についての強い要望を頂きました。早速、厚生労働省とのヒアリングを行いました。しかし、現状では難病指定の条件を満たさず、難病指定については非常に難しいようです。引き続き、難病指定等については国へ要望を続けてまいりますが、線維筋痛症の方を思い、県単独の特定疾患として医療費助成を行う考えはないかについて、保健医療部長の見解を伺います。
次に、現在、線維筋痛症など慢性疼痛患者への相談体制は十分に行われているのか、保健医療部長に伺います。
あわせて、疼痛を緩和させる交番磁界治療器など患者負担を減らす在宅治療の充実も進んでいるようですが、相談時にお伝えできていますでしょうか。保健医療部長に伺います。

A　縄田敬子　保健医療部長

まず、線維筋痛症に対する県単独医療費助成の実施についてでございます。
線維筋痛症の患者数は、国の研究によると約200万人と推計されており、これは全国規模での課題であることから、県単独ではなく、国の責任において医療費助成の対象とするかどうかの検討がなされるべきものと考えております。
次に、線維筋痛症など、慢性疼痛患者への相談体制についてでございます。
難病は、原因が明らかではなく、治療方法が確立されていない、希少な疾患であって、長期の療養を必要とするものと定義されており、多くの疾患を含むため、その症状は多岐にわたります。
そのため、難病患者は療養生活において様々な困難を抱えておられるものと承知しております。
県では、医療費助成の対象となっている指定難病患者に限らず、幅広い難病患者の相談等に対応するため、難病相談支援センターを設置し、難病患者や御家族の相談に応じています。
医療に関する相談については、国立病院機構東埼玉病院に、日常生活等に関する相談については、埼玉県障害難病団体協議会に委託しており、線維筋痛症など、慢性疼痛患者への相談にも対応しております。
最後に、疼痛を緩和させる交番磁界治療器などの相談時の情報提供についてでございます。
難病相談支援センターでは、慢性疼痛の患者から相談があった場合、特定の医療機器について情報提供することはございませんが、一般的なこととして、疼痛治療には様々な治療法があることはお伝えしております。
治療は医師の指示のもと行われることが原則であるため、医師とよく相談するようお伝えしております。
今後も、国の動向を注視しながら、引き続き、難病患者や御家族の療養や生活の悩み、不安等の解消に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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