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掲載日:2023年7月14日
Q 伊藤はつみ 議員(共産党)
防衛省が発表した最適化事業対象地区に大井通信所が上がっています。大井通信所は、核・生物・化学兵器など武力攻撃等に備えて基地強靱化を図る対象施設の1つになります。
通信所は、今年度から令和7年度までの3か年で抗たん性向上の計画が策定され、整備されるとのことです。基地交付金は引き上がり、防衛省情報本部は増強、基地の抗たん性の向上は図られる。県として、どう考えるべきでしょうか。大井通信所の危険性が増しているのではないかと、周辺住民は不安を抱いています。
企画財政部長、防衛省に説明を求めるべきではないでしょうか。
A 中山貴洋 企画財政部長
最適化事業について防衛省に確認したところ、全国の基地を対象に耐震性能及び防護性能について、概ね10年後に措置できるよう進めるものであり、今後、検討作業が進んだ後に、地元への影響等を考慮して必要な対応を検討するとの回答がございました。
県といたしましては、今後も状況を注視しつつ、引き続き、情報提供を国に求めてまいりたいと考えております。
再Q 伊藤はつみ 議員(共産党)
県は、この施設の強靱化によって周辺住民の安全も確保されると考えていらっしゃいますか。
再A 中山貴洋 企画財政部長
先ほど御答弁しましたとおり、防衛施設の強靭化に向けた最適化事業につきましては、現在、防衛省において検討中と聞いておりますので、県としては、その詳細を承知しておりません。
県としては、引き続き、県と14市町で構成する埼玉県基地対策協議会において、国に対して、住民生活に影響が及ぶことがないよう要望してまいりたいと考えております。
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