令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（伊藤はつみ議員）

豪雨の時代、災害対策の抜本的強化を-都市下水への支援を-

Q　伊藤はつみ　議員（共産党）

豪雨の時代、流域全体の治水が大切です。下水道、調整池などの整備が求められます。草加市も下水があふれて大変だったと聞いております。
市町の都市下水の整備にも、県として財政的な支援を求めたいと思います。下水道事業管理者、どうでしょうか。

A　山﨑達也　下水道事業管理者

流域治水対策を進める上で、雨水幹線や貯留施設など都市下水に関する施設整備は、内水による浸水被害の軽減に効果が期待できます。
これには多額の予算が必要となるため、市町や一部事務組合といった整備を行う自治体の多くは、国の社会資本整備総合交付金を活用しています。
さらに、近年、全国的に内水被害が頻発する中、国はこの交付金に加え、下水道の浸水対策事業を集中的に支援するための補助制度を令和元年度から別枠で設けるなど、財政支援の充実を図っております。
一方、自治体がこうした支援を受けるためには、国・県との調整や、様々な計画書の策定が必要とされています。
そこで、県では自治体に対し、これらの制度の活用に向けた必要な助言を行うとともに、申請に当たり不可欠となる各種計画書の策定等に際し、技術的な助言を行っています。
今後とも、地域の実情やそれぞれの自治体の意向をよく把握した上で、効果的、効率的に施設整備が行われ流域治水対策が進むよう、支援を行ってまいります。

再Q　伊藤はつみ　議員（共産党）

今、管理者の答弁では、交付制度の計画策定を支援していきたいという回答でありましたが、下水道整備に関わる国の交付金制度の周知をまずは各市町村にお願いしたいと思いますが、この点はどうでしょうか。

再A　山﨑達也　下水道事業管理者

国の交付金や補助金は、メニューが数多くあるとともにそれぞれ採択要件や補助対象が異なり、その上頻繁に制度改正が行われます。
そのため、県では県内自治体の下水道担当課長を対象とした会議を適時開催し、制度の周知を図っております。
また、自治体が効果的な内水対策の計画を策定するには、国や県管理の河川など排水先の状況等をきちんと把握することが重要です。
そこで、下水道担当者を対象とした勉強会を開催し、河川の整備状況や今後の計画の説明等を行っております。
今般の豪雨を踏まえ、改めて活用可能な財政支援制度の紹介を行ったところであり、今後も各自治体の状況を丁寧に把握した上で、ニーズに沿ったきめ細やかな支援を一層充実してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。