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ページ番号:239015
掲載日:2023年7月14日
Q 伊藤はつみ 議員(共産党)
運営方針では、市町村の条例で行う減免や窓口負担減免や子供の均等割減免の財源である法定外繰入を全廃するとしています。一方で、全県統一の減免制度をつくるといいますが、その案は窓口払いの減免を生活保護基準の1.155倍の所得の人まで、しかも入院の負担のみとしています。
保健医療部長、これではこれまで市町村によっては1.3倍までとしてきたところもあり、大幅な後退となるのではありませんか。
A 表久仁和 保健医療部長
保険税水準の統一に当たり、被保険者間の公平性の観点から、減免基準についても統一を進めることが望ましいと考えています。
基準については市町村ごとに状況が異なっており、議員御指摘のとおり、統一により市町村によって基準が厳しくなる場合もある一方、基準が緩和される場合もございます。
このため、国の通知、市町村の実施状況などを踏まえ、第3期国保運営方針の原案に統一基準として盛り込んでいます。
保険税水準の統一の趣旨を踏まえ、減免も統一基準による運用を目指して取組を進めてまいります。
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