令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（伊藤はつみ議員）

大井通信所の施設強化に対する住民説明を-大井通信所の基地交付金について-

Q　伊藤はつみ　議員（共産党）

ふじみ野市にある大井通信所は、防衛省直轄の情報本部電波部に属し、全国で6か所しか設置されていない通信所の1つです。防衛省のパンフレットでは、令和4年12月に閣議決定された国家防衛戦略で情報本部は電波情報、画像情報、人的情報、交換情報等の収集に加え、我が国の防衛における情報戦対応の中心的な役割を担うと明記されています。そして、本施設の役割について世界中から我が国上空に飛来する各種の電波を収集する、いわば「日本の耳」だと記載されています。
企画財政部長に質問します。
イラク戦争時の2005年度、米軍が通信施設を標的にしたことを契機に、国からふじみ野市に対し基地交付金が交付されるようになりました。ふじみ野市議会では、基地交付金の積算根拠をただした際の答弁では、予算総額の七割が固定資産税相当の割合だが、3割は国有財産の種類、用途、市町村の財政状況を考慮し、一定のルールに基づき配分と説明がありました。令和4年度1105万1000円交付されています。この事実を企画財政部長、認識していますか。

A　中山貴洋　企画財政部長

総務省によりますと、平成16年12月に閣議決定をされた新防衛大綱の中で、通信施設の情報機能の重要性が示されたことなどにより、平成17年度の制度改正において、基地交付金の対象資産に通信施設の土地等が加わったことで大井通信所が基地交付金の対象になったとされております。
基地交付金の交付額は、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律、及び同法施行令に基づいて、原則として、交付金総額の7割を対象国有財産の価格で按分し、残り3割を対象国有財産の種類、用途及び市町村の財政状況等を考慮して一定のルールで配分されているものであると認識をしております。
また、令和4年度のふじみ野市への交付額は1105万1000円であると承知をしております。

再Q　伊藤はつみ　議員（共産党）

この令和4年度の1105万1000円交付をされていますが、令和3年度からですと109万円ほど引き上がりました。土地の価格が引き上がる地域ではありません。この積算根拠の中の3割分にある施設の種類、用途、これに何らかの変更があったと考えますが、県は防衛省に確認はしていますか。

再A　中山貴洋　企画財政部長

基地交付金の算定方法につきましては、先ほど申し上げたとおり、法律及び施行令に基づいて算定を一定のルールでされているということでございます。
その詳細については、我々としては承知をしていないというところでございます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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