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掲載日:2023年7月14日
Q 伊藤はつみ 議員(共産党)
知事会見では、地域センターは市町村と連携した支援を行い、市町村に支援のノウハウを蓄積してもらうことで、5年間で市町村による支援体制の構築を進め、移行していきたいと話されました。医療的ケア児の家族からは、特別支援学校や就労支援や生活介護などは市町村をまたがっており、一自治体では対応できないとの声が寄せられています。また、市町村で配置する医療的ケア児コーディネーターについて、必要な人員配置に現場は苦労をしています。
現状でも地域間格差があり、県として財政的支援が不可欠だと考えます。知事、このような市町村格差をどのように解消するのでしょうか。
A 大野元裕 知事
医療的ケア児支援法では、医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施する責務は自治体が有すると定めており、各市町村は「医療的ケア児等コーディネーター」を配置し、相談内容に応じて適切なサービスを紹介するとともに、関係機関との調整などを行っています。
他方、同法では、政府に対し、市町村の相談体制を整えるための財政的支援として、必要な財政上の措置を講じなければならないとしております。
このため、国庫補助事業の活用を市町村にしっかりと周知してまいります。
再Q 伊藤はつみ 議員(共産党)
知事は、5年間でこの市町村格差を必ず解消できるとお考えでしょうか。
再A 大野元裕 知事
医療的ケア児等コーディネーターの配置につきましては、法律が定める市町村の責務であり、既に法的には実施されてなければならないものであります。
他方、市町村によってはその実施に困難を感じている自治体もあり、県としては5年を目途に丁寧に対応することとしております。
医療的ケア児等コーディネーターの養成を進めることにより、今年度中に全ての市町村に配置ができるよう支援するとともに、フォローアップ研修も実施し、市町村格差の解消に努めてまいります。
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