令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（伊藤はつみ議員）

子育て世帯の経済的負担を軽減し、すべての子ども達がいきいきと学べる埼玉に-高校タブレットは公費で整備を--タブレットは公費負担で-

Q　伊藤はつみ　議員（共産党）
今年度から生徒一人一台タブレットが県立高校で始まり、学校で一括して購入している場合の平均購入額は約7万2000円と聞いています。本体価格と保証などを合わせて10万円を超える学校もあります。
一方で、特別支援学校高等部では特別支援教育就学奨励費の対象で、公費補助対象となっています。都道府県のうち24の自治体がタブレットを全額公費負担で購入しています。
教育のDXを推進するというのならば、教育長、全額公費で整備すべきではないでしょうか。

A　日吉亨　教育長

国のGIGAスクール構想を受け、公立小・中学校については国における財源措置のもと、令和2年度には児童生徒に対する一人一台端末が整備されたところでございます。
国は、高等学校においても小・中学校から切れ目のない環境で学ぶことができるよう、一人一台の学習者用コンピューター端末環境を整備することを求めております。
県では、県立高校の生徒数は10万人を超え、端末の整備には多額の財源が必要となることから、速やかに生徒一人一台端末を整備するため、保護者負担により整備することとしたところです。
GIGAスクール構想は、国が全国的に進めているものであり、高校生の学習用コンピューターの整備についても国による財源措置がなされるべきものと考えます。
そのため、端末の整備に係る財源について、これまでも国に対して要望をしており、今後とも引き続き要望してまいります。

再Q　伊藤はつみ　議員（共産党）

全額公費負担が難しい場合には、東京都や福島県のように購入費用の補助制度を創設すべきではないでしょうか。

再A　日吉亨　教育長

県では、経済的理由によりタブレット等の購入が困難な場合に備え、全体の必要数を見込み、貸出用のタブレットを公費で整備しております。
議員お話の補助制度の創設にも、一定の財源が必要なことから、県といたしましては、今後とも、学習者用端末の整備に係る財源について、国に対し要望してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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