令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（伊藤はつみ議員）

子育て世帯の経済的負担を軽減し、すべての子ども達がいきいきと学べる埼玉に-学校給食を無償に--市町村の給食無償化の広がりについて-

Q　伊藤はつみ　議員（共産党）

政府が発表したこども未来戦略方針は、負担が重過ぎる高等教育の学費や学校給食の無償化には踏み込まず、来年度も先送りするなど非常に不十分なものとなりました。日本財団が行った意識調査では、10から18歳のうち四割が高校・大学の教育の無償化を求めるなど、教育費の負担軽減は喫緊の課題となっています。
学校給食を無償にのア、市町村の給食無償化の広がりについて。
給食の無償化が世論の高まりとともに全国的な広がりを見せています。県内では、滑川町や東秩父村など町村部で学校給食の無償化が実現、今年度より坂戸市でも実現しました。また、戸田市、蕨市、加須市のように期限を区切って無償にする自治体も増えています。
同時に、県内で自治体間格差が生じないように対策を講じる必要があります。教育長、このように市部でも給食費の無償化が広がっていることをどのようにお考えですか。

A　日吉亨　教育長

昨今の物価高騰の影響などを踏まえ、県内市町村におきましても、国の臨時交付金なども活用し、小中学校の給食費の無償化を行う取組が増えてきております。
令和4年度には、新たに県内14市町が学校給食費の無償化を実施いたしましたが、これらはすべて国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用したものであり、期限を区切った取組となっています。
また、令和5年度には、子育て支援の一環として、学校給食費の無償化を新たに実施する市町もあると承知しています。
市町村立小中学校における給食費については、学校給食法に基づき保護者が負担するものとされておりますが、無償化の実施については学校の設置者である市町村が自主的な判断をされたものととらえております。

再Q　伊藤はつみ　議員（共産党）

私が申し上げましたのは、県内の自治体の格差が生じているというお話をさせていただきました。そのためにも、埼玉県として無償化のための財政支援制度をつくるべきと考えますが、どうでしょうか。

再A　日吉亨　教育長

小中学校等の義務教育諸学校における学校給食の実施を担う市町村は、先ほども答弁申し上げましたとおり、学校給食法の趣旨を踏まえた上で、自主的に判断するべきものと考えております。
市町村立学校における学校給食費の在り方につきましては、国において抜本的に整理した上で、国の責任において財源を含め具体的な施策を示すべきものと考えます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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