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掲載日:2023年7月14日
Q 伊藤はつみ 議員(共産党)
医療的ケア児とその家族に対する支援は、国と自治体の責務です。2021 年、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が施行されました。
人工呼吸器や胃ろうなどの医療的ケアを必要とする障害児は、周産期医療の発達の中で命を救われ、少子化社会においても10年間で1.4倍化しています。しかし、介護に当たる母親は24時間つきっきりで、食事も、寝ることも思うようにできないような状況にあります。
県は、本年1月に医療的ケア児等支援センターの県センターと地域センター「かけはし」を設置し、6月8日に新たに3か所の設置が発表されました。
知事に伺いますが、地域センター設置は4か所で終わりなのか、どうですか。
A 大野元裕 知事
県では、令和3年度から4年度にかけて福祉や医療、教育の関係者、当事者などで構成される検討会議を設置し、検討を重ねてまいりました。
この中で、センターには、専門人材の育成など、県全体の支援体制の構築を担う「県センター」と、個別相談などに対応していくために県独自の措置として「地域センター」を設置し、二層体制とすることが適切であるとの御意見を頂きました。
さらに、地域センターは市町村や支援機関と細かく連携しながら取り組む必要があり、複数の設置が必要との御意見も頂いておりました。
設置数につきましては、市町村における医療的ケア児支援の連携状況、医療的ケア児の人数のほか、障害保健福祉圏域などを考慮して4か所とさせて頂いたところであり、増設を予定はしておりません。
再Q 伊藤はつみ 議員(共産党)
この4か所からかなり遠い地域があります。医療的ケア児は障害の状況も個別性が高いといわれており、家族は身近な場所に欲しいと願っています。
地域センターは必要があれば増設すべきと考えますが、知事いかがでしょうか。
再A 大野元裕 知事
地域センターでは、医療的ケア児とその御家族の相談に電話やメールだけではなく、必要に応じて御家庭を訪問して対応をいたします。
県のセンターだけではなく、埼玉県独自の措置としてつくりあげた「地域センター」は、先ほど申し上げましたとおり、市町村における医療的ケア児の連携状況や、医療的ケア児の人数などのほか、障害保健福祉圏域などを考慮してつくりあげたものであり、当事者の方々に寄り添ったきめ細かな支援を提供してまいりたいと考えておりますので、更なる増設は予定しておりません。
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