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掲載日:2022年12月27日
Q 千葉達也 議員(自民)
肥料の高騰に対しては、国による助成制度に加えて、市町村独自の支援策も打ち出されているようです。配合飼料と同様に、県としても肥料に対する更なる支援が必要だと考えておりますが、農林部長にお伺いいたします。
A 小畑幹 農林部長
肥料価格高騰についても、県は国の施策を活用するとともに、国や市町村との役割分担を踏まえ、支援が行き届かない部分について県独自の支援を講じることとし、9月の補正予算事業を立ち上げたところです。
この事業により化学肥料低減に必要な機械の購入費を補助し、国の支援金の交付要件である化学肥料低減の取組を促進するとともに、普及指導員が農業者に対して技術的な支援を行ってまいります。
また、国の肥料価格高騰対策事業の事業実施主体として県協議会を立ち上げており、県内農業者が確実に国の交付金を受け取ることができるよう、関係団体と連携して円滑な事業実施を図ってまいります。
こうした取組を確実に進めるとともに、その成果や国の動向などを踏まえ、必要な支援を検討してまいります。
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