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掲載日:2022年12月27日
Q 千葉達也 議員(自民)
埼玉県では、スマート農業の普及について積極的に取り組まれており、感謝いたしております。
スマート農業や自動運転などの農機具を利用する場合、GPSを補正する位置情報を発信するための基地局が必要になります。農林水産省の助成制度があることは存じておりますが、県として数か所の基地局を設置し、拠点づくりを進める必要があると考えます。
現在、県内には、県や国の事業を活用した基地局が3基設置されているとのことですが、県独自の基地局設置の必要性について、農林部長にお伺いいたします。
A 小畑幹 農林部長
GPSの位置情報の補正には、議員お話しの基地局を設置する方法と、基地局を設置せず民間企業が提供する電波を活用する方法があります。
現在、県では、スマート農業普及推進事業により、この両方について実証を行っております。
行田市では基地局を設置し、一方、鴻巣市や久喜市では設置せずに、自動操舵システム付きトラクタなどで、耕耘作業等の効率化の実証に取り組んでおり、作業精度に差が無いことを確認しております。
また、基地局を設置する方法は一定数以上の利用者が地域でまとまっている場合に、設置しない方法は単独利用の場合に適していると考えています。
県としては、こうした実証結果やスマート農業機械の活用場面を踏まえ、県独自の基地局設置の必要性について見極めてまいります。
再Q 千葉達也 議員(自民)
内容については、よく分かりました。
先ほどの答弁の中で、一定数以上の利用者が地域でまとまった場合は、基地局設置も選択肢の一つとして御検討いただくということでよろしいでしょうか。農林部長にお伺いいたします。
再A 小畑幹 農林部長
位置情報を補正する方法については、既存の携帯電話のアンテナ基地局を利用する方法も開始されるなど、民間企業等により日進月歩で技術開発が進んでおります。
こうした状況を踏まえつつ、県独自の基地局設置も含めて、農業者にとって何が一番良い方法なのか、しっかり研究をしてまいります。
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