令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（千葉達也議員）

不妊治療の先進医療に対する助成について

Q   千葉達也　議員（自民）

今定例会一般質問2日目に宮崎吾一議員からも、不妊治療について様々な見地から、その必要性や自己負担の問題について質問がありました。私からは、少子化に対する不妊治療の重要性と先進医療に対する県の助成制度について質問させていただきます。
厚生労働省は、全国の自治体が令和3年1月から10月に受理した妊娠届の件数が、前年度の同じ時期に比べて2万966件少ない70万5,134件で、2.9％減ったと発表しています。令和3年の出生数は81万1,622人と6年連続で過去最少を更新しており、このまま妊娠届の減少傾向が続くと、令和4年の出生数は80万人を割り込む懸念があるとのことです。
埼玉県も同様に、妊娠届件数、出生数共に減少が続いています。出生数は、令和元年度4万8,298人、令和2年度4万7,328人、令和3年度4万5,424人で、令和3年度については前年度から4％以上も減少しています。その一方、全国で生殖補助医療により生まれた子供の全出生時における割合は、平成29年度が17人に1人、平成30年度が16人に1人だったのに対し、令和元年度、令和2年度は約14人に1人と年々増加しています。
政府も少子化対策の一環として、本年4月から不妊治療における体外受精などの基本治療を保険診療としました。経済的負担の軽減で、不妊に悩むより多くの方々の支援につながるものと考えます。
しかし、その一方で、患者の状況に応じてこの保険診療に追加的に実施される検査や治療のうち、先進医療として国が位置付けたものについては、保険適用されず全額自己負担となりました。
先進医療とは、厚生労働省の先進医療会議において、その有効性や安全性、費用対効果等の審査を通過した治療や検査のことです。先進医療と認められていない治療等は、保険診療との併用ができませんが、国が認めた先進医療は、特例的に保険診療との併用が可能です。しかし、やはり経済的負担が大きく、生命保険で精神医療特約に加入している場合は利用できるようですが、未加入の方はなかなか利用が難しいとも伺っております。
この先進医療に対し、今年10月、東京都が最大90万円の助成金を出すとの報道がありました。東京都以外にも長野県、石川県、京都府、広島県など、全国では12都府県が助成制度を始めているようです。市単位での助成も始まっており、埼玉県では戸田市が県内初の先進医療への助成を決定したところです。
埼玉県でも、是非こうした先進医療への助成を始めてほしいとの声が上がっています。先進医療がないと結果に結び付かない方や、先進医療が御自身の状態に最も適している方など、不妊に悩む方が誰一人取り残されることなく、安心して幅広い治療が受けられますように、先進医療に対する助成制度を実施していただきたいと考えますが、知事にお伺いいたします。

A   大野元裕　知事

議員お話しのとおり、令和4年4月より体外受精や顕微授精による不妊治療は保険診療となりましたが、先進医療につきましては自費診療となっており、当事者の方々の経済的負担は大きいと認識しています。
この先進医療は、保険収載に向けた審議が行われる国の先進医療会議において、技術的な評価が継続して行われている段階であり、十分な有効性や安全性などの科学的根拠が得られていないため、県としては先進医療への助成については慎重に検討するべきと認識をしております。
不妊治療に対する保険適用は始まったばかりであります。
県としては、まずは様々な機会を捉えて国に対し、有効性や安全性などの科学的根拠の実績を積み上げ、保険適用とするよう働きかけを行うとともに、その他の都府県の事例を調査し、助成について研究をしたいと考えています。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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