令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（千葉達也議員）

技術職員の育成について - 技術職員の技能・知識の共有について

Q   千葉達也　議員（自民）

県土整備部長、農林部長、それぞれに技術者の育成について見解をお伺いいたしました。今後の確かな取組を期待いたします。
さて、県内の建設、土木の現場、農業の現場に目を向けますと、人材のひっ迫は深刻です。仕事が厳しい、危険という旧来のイメージやスキルアップに現場での長い経験を必要とすることが、若い世代から敬遠される一因とも思われます。
建設業界の方からは、せっかく人材を育成しても、国や県に転職されるケースもあるのだとお聞きしています。また、同じ公共部門でも小規模な市町村では、技術職員の採用に苦慮する状況が続いており、長期的な視野で最先端の技術者を育成することも、都道府県レベルの現場を持たなければ難しいのではないでしょうか。
そのような県内の状況を考えますと、私は、県の土木・農業分野の技術職員とその技術力や知見、すなわち人材は、もはや県だけの財産ではないと考えます。県職員の技術力向上はもちろん、民間や市町村との連携、人材交流を通じて県全体の業界の技術レベルを維持、向上させていくことが、県の重要な役割ではないでしょうか。知事の御所見を伺います。

A   大野元裕　知事

建設業は、他の産業に比べて休日が少なく、労働時間が長い業界と言われています。また、いわゆる従来の3Kのイメージが拭いきれず、若年層の入職が進んでいない状況が残っています。
加えて、生産年齢人口の減少による建設労働者の不足も懸念されており、建設業全体の技術力の低下が課題となっています。
頻発化・激甚化する豪雨災害への対応や、ひっ迫する首都直下地震への備えなど、その一方で建設業の役割はますます高まっていると考えています。
今後、人材の確保を図っていくためには、建設業全体の魅力を向上させることが必要です。例えば、働き方改革の推進や業界のイメージアップが考えられます。
これらを実現するためには、積極的にデジタル技術を取り入れるなど、生産性の向上を図ることが重要であると考えます。
このため、国、県、建設関係団体など官民が連携して協議会を設置し、熟練者でなくても正確な作業を行うことができるICT活用工事の普及促進を図っております。
また、県ではドローンなどを使い3Dデータの蓄積を進め、調査、設計、施工、維持管理の各プロセスで、そのデータを官民共通で使える体制づくりに着手しています。
こうした建設分野のDXを推進していくことが、業界の底上げや持続的な発展につながると考えています。
一方、農業分野においても、官民連携は重要な視点であると考えます。
現在、先進的な農業法人などと連携して実証しているスマート農業技術を県内農家に発信するほか、地域の農協と協力して技術の普及指導を行っています。このことは人材の確保にもつながっています。
また、市町村への技術支援の取組として、土木系職員、農業系職員ともに人事交流を行うなど、県と市町村の連携強化に努めたいと思います。
引き続き、県職員の技術力向上はもとより、県が旗振り役となり業界全体の技術レベルを維持・向上させる取組を推進してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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