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掲載日:2022年12月27日
Q 千葉達也 議員(自民)
現在、主食用米の需要が国内で年間10万トンずつ減少しております。また、飼料用米の作付方法について農林水産省が新たな制度改正を進めており、主食用米の生産が更に減少する可能性があるとお伺いしております。海外への販路拡大は、主食用米の需要減少という問題解決の一助になると考えます。
県では、海外市場のニーズ、需要に応じたロットの確保、輸出先国の求める農薬規制、衛生管理などに対応した生産・加工体制を構築する等の取組に要する経費に対し補助金を交付するGFPグローバル産地づくり推進事業補助金を令和3年5月から実施しており、令和4年7月から一部改正して取り組んでいるとお伺いしております。
しかし、県内では、狭山茶の輸出に取り組む団体が実施しているのみで、米の生産者などからは要望は上がってきていないとのことです。米農家の所得向上のためにも、海外輸出販路の拡大に積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、今後の取組について、農林部長にお伺いいたします。
A 小畑幹 農林部長
議員お話しのとおり、国内での米の消費量が減少する中で、本県における米生産を維持していくためには、輸出が重要な選択肢の一つになると考えます。
県産米の輸出を拡大する上では、輸出に取り組もうとする産地を育成していくことが重要であることから、海外販売の知見を産地に伝える取組を進めます。
具体的には、来年1月に、シンガポールの現地量販店において県産米の彩のかがやきをテスト販売し、現地での販売価格帯や流通に係るコストなどの検証を行います。
得られた輸出のメリットを産地側に伝えることで、産地における輸出の気運を醸成し、輸出業者とのマッチングを進めてまいります。
こうした施策を通じて、米生産の維持や米農家の所得向上につながるよう、海外への米の販路拡大に取り組んでまいります。
再Q 千葉達也 議員(自民)
米産地単位での販路拡大について、前向きな御答弁をいただきました。
米産地には、規模の大きい農家も小さい農家も存在すると思います。小規模の農家からはなかなか参入できないとの声が大きく大きく聞こえてきております。大型の農家のみならず、小規模の農家の方も販路拡大できるような仕組みを作っていただきたいと思いますが、農林部長に再度お伺いいたします。
再A 小畑幹 農林部長
米をはじめとして、輸出につきましては、相手先から求められる量に応えることや、国内の流通に比べて高くなりがちなコストの低減を図るため、まとまったロットの確保が必要でございます。
県といたしましては、小規模農家を含めて輸出に取り組む産地の育成に向けて地域の農協に働きかけるなど、取組を進めてまいります。
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