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掲載日:2022年10月19日
Q 白根大輔 議員(民主フォーラム)
先日、全国医療ケアラインの埼玉家族会の方から、本県の医療的ケア児支援センター設置に向けた検討会議について、オンライン傍聴を認めてほしいとの要望を県に行った例がありました。この会議の傍聴は対面によることとされておりましたが、現地に行きたくても医療的ケアのある子供を抱えている保護者からは、夕方からのこの会議の傍聴には厳しいものがあるとのことでありました。結局、家族会の代表の方が大野知事に手紙を書き、医療的ケア児の御家族など会場での傍聴が困難な方に限り、オンライン傍聴が可能となりました。
大野知事の政治姿勢は、参議院議員時代からの困っている方に寄り添うことを大事にされていて、そのお気持ちは今でも変わられていないということも認識をさせていただきました。
そこで、企画財政部長に質問いたします。
私は、コロナ禍から活発になったこのオンラインビデオを利用した傍聴を、可能な限り全ての審議会に導入すべきだと思いますが、御所見を伺います。よろしくお願いします。
A 堀光敦史 企画財政部長
本県では、コロナ禍を契機に、審議会等のオンラインでの開催が増えており、それに伴い傍聴につきましてもオンラインの活用が進んでおります。
オンライン傍聴は、参加者にとって、会場への移動負担が軽減されるとともに、運営側にとっても、傍聴席の十分な確保や会議資料が不要となるなどの有用性が認められます。
また、傍聴を希望される方の状況に応じてオンライン傍聴を取り入れることは、多様性への配慮とともに時代の要請にも沿った取組であると捉えております。
一方、画面を通じての視聴となるため、発言者の表情や会場の雰囲気を読み取ることが難しく、また、通信状況によっては音声や映像が途切れることなども懸念されます。
これらのオンラインの特徴を総合的に踏まえて、できる限りオンライン傍聴の活用に努めてまいります。
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