令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（白根大輔議員）

福祉行政関係対応について - アスポート事業について

Q   白根大輔　議員（民主フォーラム）

同事業は、令和3年度には埼玉県内での中学生教室は107教室、高校生教室は61教室まで事業が拡大しております。しかし、コロナ禍前からその利用率が40％と減少傾向にあります。令和3年度では37.8％、これは市部の方では36.9％という状況で、令和3年度の5か年計画最終年度でも目標値の60％を大きく下回っているのが現状です。
もともとは、社会的なつながりを失い孤立してしまっている人やひきこもりの人を家庭訪問などを通じて寄り添い型の支援を行い、社会的なつながりを少しずつ回復していくもので、単に進学率や中退率が低下したなどの数値的な評価以外でも高く評価されてきたわけであります。しかし、今その形態が様々な要素で加わり、市部では学習塾へ委託されてしまうケースなどもあり、本来の良さ、つまりきめ細かな対応ができづらくなっているのではないかという問題も生じているのも事実であります。
さらに、近年では子供の貧困等の連鎖を打ち切るために設立された子ども食堂などの子どもの居場所づくりが、埼玉県内では民間の力で活発的に行われております。それでも、現在は学習支援サポートを実施するなど、新たな学習支援プラスアルファの体制が構築されつつあります。
ただ、この非課税世帯のお子さんだけでなく、様々な状況下に置かれるお子さんが同じ場所で集うこの方法というのは、私は有効であるということは言うまでもありません。
そこで、質問いたします。
コロナ禍で訪問支援もなかなか難しい状況ではありますが、遠隔操作のできるそういったIT、ICTのロボット等の活用を含めて、また、学習支援は子ども食堂のプラットフォーム等に移行するなどの本事業である個々にきめ細かな体制にいま一度立ち直るべきだと私は考えますが、福祉部長に伺います。

A　金子直史　福祉部長

生活保護世帯や生活困窮世帯の子供たちは、厳しい家庭環境の中で学習の意欲を失っていたり、学習の進度が大幅に遅れていることも多く、一人ひとりのペースに応じてマンツーマンで支援する必要があります。
また、家事や家族のケアに追われて学ぶ時間が取れない子供や様々な悩みを抱えて部屋にひきこもっている子供も少なくありません。
こうした子供たちが自発的に学習教室に参加することは難しく、支援する側がアウトリーチの手法により家庭を訪問して子供本人や家族の状況を確認し、学ぶための環境を整えていく必要がございます。
子ども食堂やICTを活用して事業を実施する場合などにおいても、このマンツーマンとアウトリーチという寄り添った手法を基本とすることにより、事業の効果が上がると考えます。
県といたしましては、各地域の実情や各家庭の環境に応じたきめ細やかな支援を一層充実させ、貧困の連鎖の解消に向けて積極的に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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