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掲載日:2022年10月19日

令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(白根大輔議員)

物価高騰の影響を受けにくい経営体質にするための支援について - いわゆるゼロゼロ融資等について

Q   白根大輔 議員(民主フォーラム)

3年の無利子据置期間がもう間もなく終わり、来年度には返済が始まります。この県制度融資ではありますが、埼玉県信用保証協会によりますと、3年据置きで来年度からの返済が始まるのは約1万5,000件で、全体の4分の1に当たるそうであります。
一括返済できる企業もあるとはいいますが、やはりこのエネルギー価格の高騰によるダブルパンチを受けた企業にとっては、返済が困り、更なる資金繰り等の支援が急がれます。
そこで、県としての対策について、産業労働部長に伺います。

A 板東博之 産業労働部長

令和2年度に実施したいわゆるゼロゼロ融資は多くの中小企業に利用され、県制度融資は1兆1,815億円と過去最高の融資額となりました。
これは、新型コロナウイルス感染症という先が見通せない事態に多くの中小企業が手元資金を確保したものと考えております。
しかしながら、借入れ時には想定しえなかったコロナ禍の長期化や、円安、エネルギー・原材料価格の高騰などの影響により、資金の返済計画を見直さなければならない事業者もいらっしゃいます。
令和5年度には、議員御指摘のとおり、ゼロゼロ融資を受けた約4分の1の事業者が返済を開始します。
県では、返済負担の緩和につながる返済猶予や融資期間の延長などの中小企業からの相談に対し、丁寧で弾力的な対応をしていただくよう、金融機関及び信用保証協会に対し繰り返し要請してまいりました。
また、県といたしましても、金融機関の伴走支援により経営改善を図りながら借換えや追加融資を利用できる「伴走支援型経営改善資金」の融資限度額を6,000万円から1億円に引き上げる改正を10月から実施することといたしております。
今後とも、経済情勢と県内中小企業の経営状況を見極めながら、金融機関や信用保証協会と連携しつつ、中小企業の資金繰り支援に取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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