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掲載日:2022年10月19日

令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(白根大輔議員)

明日施行される労働者協同組合法について - 常設窓口設置について

Q   白根大輔 議員(民主フォーラム)

この同組合設立には法務局への登記が必要になるなど、当初の設立にはハードルが高くなってしまうなど心配の声が寄せられております。そこで、当事業団からは、常設窓口の設置による個別相談、アウトリーチによる支援、学習会等による組合設立と事業立上げの支援を要望しております。
是非県として組合設立を希望する団体をバックアップしていただきたいのですが、知事、御答弁をお願いいたします。

A 大野元裕 知事

労働者協同組合の設立には、定款や事業計画書、収支予算書等の準備、法務局での設立登記のほか、社会保険、労務関係や税務関係の届出など、各種手続きが必要です。
これまで県では、労働者協同組合を広く知っていただくために、県民を対象としたセミナーの開催など制度の周知について取り組んでまいりました。
10月からは、組合の設立が円滑に進むよう、具体的に設立を検討している方々を対象に実践セミナーを県内4か所で開催する予定です。このセミナーでは、設立に必要な書類の作成方法や、参加者が現在行っている活動をどのように組合設立に結び付けるかについてグループで話し合うワークショップなどを行います。
また、個別に相談したい方を対象に県内4か所で出張相談会を開催する予定です。
現在、県に常設の相談窓口を設置しております。それぞれの団体によって抱える課題が異なることから、今後は団体の状況に応じた具体的な相談に対応できるよう体制の充実につき検討したいと考えています。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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