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ページ番号:223894

掲載日:2022年10月19日

令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(白根大輔議員)

緊急小口資金等の特例貸付について

Q   白根大輔 議員(民主フォーラム)

新型コロナウイルスの影響で収入が減収し生活困窮する世帯に対し、社会福祉協議会を通して特例貸付を利用する制度がありますが、9月末、本日をもって終了します。明日からは生活困窮者というくくりではなく、住民税非課税の低所得者・高齢者世帯などに限り、上限も10万円ということであります。また、本年3月末までに借り受けた方の住民税非課税世帯の方を対象とした返済免除申請も、本日9月30日をもって締切りとなりましたが、返済免除件数は貸付件数の6.6%に当たる計9,421件、金額で見ると約32.6億円にも上ります。
つまり2年半以上も続くコロナ禍の影響をいまだ受け、なかなか改善できない世帯が多いことが分かります。現在も8月で緊急小口資金975件、総合支援資金の初回貸付が937件と、いまだこの制度を利用している方もおり、引き続きの支援が必要と考えます。
そこで、福祉部長に伺います。
特例措置が終わり、通常の1か月に1回、この貸付審査等運営委員会を通して融資が決定されるなど、コロナ禍で苦しむ方々などへすぐにでも必要な方が迅速に受け取れるよう県社会福祉協議会に改善要請もあると思いますが、これらの苦しむ方々への救済策を県としてどのように考えるのか、御所見を伺います。

A 金子直史 福祉部長

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方を対象とした緊急小口資金等の特例貸付は9月末で終了します。
特例貸付を利用された方の場合、今後の返済が生活再建に向けた妨げとなることも考えられます。
そこで、特例貸付の実施主体である社会福祉協議会において、借受人の相談を受けるコールセンターを設置するなど、体制を強化しているところです。
特例貸付終了後については、生活に困窮されている世帯や高齢者世帯、障害者世帯の方は、県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金の貸付を利用できます。
議員お話しのとおり、この貸付を受けようとする方は、緊急に資金を要する事情があると思われますので、特例貸付と同様、随時に、迅速に貸付決定できるよう県から県社会福祉協議会に要請をしたところです。
さらに、生活に困窮されている方に対しては、各市町村の生活困窮者自立支援相談窓口や福祉事務所などにおいて支援しておりますが、これらの支援機関に着実につないでいくことが重要です。
そこで、県が実施主体となって県内4エリアにおいて「生活困りごと相談会」を開催したいと考えており、今定例会に提案をさせていただいているところです。
県といたしましては、生活に苦しむ方々に対し、引き続き丁寧に寄り添った支援をしてまいります。

再Q   白根大輔 議員(民主フォーラム)

私が質問したかったのは、県として苦しむ方々への救済策で、今回の補正予算というのは、たしかこの緊急小口というのは、そもそも当時の多分あれは安倍総理だと思いますけれども、最悪返さなくていいですよというふうにしゃべっていたと思うんですけれども、そういった特例措置のやつなのに今回の補正予算というのは、こう言ったらあれですけれども、回収のための相談窓口じゃないですけれども、いついつ返してくれますかとか、じゃ返せないだったらこうしますよという話だと思うんですけれども、私が聞いているのは、今困っている人はどうするんですかというそういう質問なので、ちょっとそこについての県としての救済策をどう考えているのかということを再質問としてお聞きいたします。

再A 金子直史 福祉部長

生活福祉資金の貸付については、迅速に対応するよう市町村の社会福祉協議会に要請しております。
また、各市町村には生活困窮者自立支援相談窓口が設置されていますが、コロナ禍でもあり、人員の増強もされております。
特例貸付の終了ということも踏まえ、より丁寧に寄り添って対応するようにお願いしてまいります。
さらに、「生活困りごと相談会」につきましても、予算案をお認めいただければ直ちに準備をして開催してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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