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掲載日:2022年10月19日

令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(白根大輔議員)

あと数マイルプロジェクトと地域交通への支援について - 日暮里・舎人ライナーの延伸について

Q   白根大輔 議員(民主フォーラム)

交通政策審議会の答申にない日暮里・舎人ライナーの延伸について前回の一般質問でもお尋ねしましたが、知事は「あらゆる可能性を追求しながら検討を進めてまいる」と答弁しております。
公共交通の利便性向上検討会議の答申で、日暮里・舎人ライナーの延伸先について3方向の案が提示されております。しかし、いずれの案でも大きな課題として輸送力の問題が挙げられています。現在、足立区の見沼代親水公園駅から日暮里駅までのピーク時の混雑状況が平成30年度実績で189%であり、延伸により混雑状況の悪化が予想されることから、東京都足立区側では難色を示しております。このため、現在の新交通システムという軌道交通での延伸を進めるには、やはり限界があるのではないかといわれております。また、県では今年度、3方向に関連する調査結果を各自治体の状況について報告をしたと側聞しております。
交通政策審議会の東京圏における今後の都市鉄道の在り方についての答申は2016年でしたが、次回の答申が2031年を考えると残り9年になります。それまでに3ルートある路線を絞り、ルート周辺のまちづくりなどの素案も作成しなければならず、あと9年しかないわけでありますから、今後の計画にも少しちょっと不安を感じるところであります。
そこで、質問いたします。今回の自治体への報告状況を含め、今後のフェーズについても、知事に御所見を伺います。

A 大野元裕 知事

日暮里・舎人ライナーの延伸につきましては、令和3年3月の公共交通の利便性向上検討会議報告書を踏まえ、次期答申に向けた取組を進めております。
現在、県では令和3年度から4年度にかけて、西・北・東の3方向のルートについて、実現可能性の調査を実施しているところです。
また、県職員が延伸の可能性のある市に足を運び、これまでの調査結果の説明のほか、駅位置や移設が難しい建築物の回避方法など今後の調査事項について説明し意見交換を行っています。
次期答申に向けた今後のフェーズとしては、まず、複数のルートにおいて事業による効果・影響の評価を行うとともに、費用便益・採算性の概略的な分析を進めていく必要があります。
また、並行して沿線のまちづくりなどによる需要創出やコスト縮減の可能性について検討することも必要であります。
そして、次のフェーズとしてそれらの分析や検討の成果とともに、関係自治体の機運醸成の状況を踏まえた上で、ルートを絞り込むことが必要となります。
さらに、次期答申に向けた最後のフェーズとして、絞り込んだルートについて、より詳細な分析や検討を進めることが必要となります。
県としては引き続き、これらの取組を進めるため主体的に調査を重ね、関係自治体の検討にも資するようにその成果を提供するなど、課題を解決するための取組を一つ一つ着実に進めてまいります。

再Q   白根大輔 議員(民主フォーラム)

そうすると、大変丁寧な答弁だったと思うんですけれども、一つちょっと再質問させていただきたいんですけれども、フェーズということでお話をさせていただいたんですけれども、ある程度県の方でやっていった上で、その後にその関係する自治体に対してこういう可能性が出てきますよというような方向でやるということですから、余り今の段階で関係している自治体に対してというんですか、そこに対しての何と言うんでしょうか、機運だったり、そういったものというよりも、もうちょっと冷静に待っていただいて進めるといったような感じの方がと見てよろしいんですか。
これは結局、川口市の部分と、ほかの草加とか越谷とか、多分そういうふうになるかと思うんですけれども、そこの位置付けみたいのをちょっと確認させていただきたいんですけれども、お願いいたします。

再A 大野元裕 知事

先ほど申し上げた3つのフェーズについてまずちょっと確認をさせていただきたいと思うんですけれども、まず複数のルートについて事業による効果・影響の評価を行うとともに費用便益・採算性の概略的な分析を進めていきますが、この時点においては、どのルートか決まっておりませんので、沿線自治体がどこかを確定することはできません。
そこで、情報提供をして必要なお互いに情報交換をしながら検討するというフェーズになります。
そして2つ目のフェーズといたしまして、分析や検討の成果を基に絞り込むということでございまして、その時点で関係自治体の機運醸成を成し遂げるべきで、そうでないとその前になりますと盛り上げるだけでですね、実現しないということになります。
その上で申し上げれば2つ目のフェーズ以降につきましては特にそうですが、県のみでこのフェーズの取組を進めることはできませんので、関係自治体の意向を聞きながら丁寧に進める必要がございます。
そして逆にフェーズによっては沿線のまちづくりのように、関係自治体の方が主体となる取組もございますので、各フェーズの取組を県とそれぞれの自治体と連携・調整の上、丁寧に一つ一つ潰していくことが大切だというふうに考えておりますので、まずは段階を追って最初のフェーズに入っていきたいと考えています。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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