令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（白根大輔議員）

新型コロナウイルス感染症への対応について - コロナ後遺症に悩む方々の救済について

Q   白根大輔　議員（民主フォーラム）

先日、コロナ後遺症に悩む方から御相談を受けました。コロナにり患してから体が動けなくなり、なかなか職場復帰ができないために医療の仕事現場から事実上の解雇通告を受け離職せざるを得なくなり、収入がなくなり生活が厳しいというものでした。私は、緊急的措置として社会福祉協議会が実施している生活資金福祉貸付の特例制度を紹介して、何とか生活をやりくりしているという状況であります。
ただ、現在の後遺症がいつまで続くか分からない中、生活再建といわれてもなかなか難しい状況であります。さらに、追い打ちをかけて、コロナ後遺症の医療費は通常の保険適用での支払いになり、1回当たり病院に行く費用、これは薬代込みで1万円前後かかるそうであります。
そこで、保健医療部長にお尋ねいたします。
現在、コロナ後遺症に悩む患者の経済的負担の軽減を図るためにも国へ更なる要望が必要と思われますが、県として対応はどのように考えるか、御所見を伺います。

A　山﨑達也　保健医療部長

県では、新型コロナウイルス感染症の後遺症に苦しむ方が身近な地域の医療機関を受診できる体制の構築を目指しております。
具体的には、埼玉県医師会の御協力の下、令和4年3月に症例集を作成して全医療機関に送付し、後遺症外来を実施する医療機関を募集いたしました。
現在、後遺症外来実施医療機関は167あり、県のホームページにおいて公表しております。
後遺症は、多くの症状が時間の経過とともに軽快する一方、症状が長期化して就業や学業等に影響を及ぼす場合もございます。
このため、県では、後遺症の発症メカニズムの実態解明や治療薬の開発、後遺症患者の経済的支援等について、これまでも知事から厚生労働副大臣に直接要望したほか、全国知事会の緊急提言などを通じて国へ要望を行ってまいりました。
県としては、後遺症外来実施医療機関の増加に取り組むとともに、様々な機会を捉え、後遺症への対応について、引き続き、国に対して強く要望してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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