統計ア・ラ・カルト第136号「平成30年住宅・土地統計調査について～あなたの回答が、日本の未来へ活かされます～」<2018年9月号＞

調査の目的

「住宅・土地統計調査」は、住宅とそこに居住する世帯の実態、そして住環境・土地の保有状況等を調べる調査です。住環境・保有状況の現状と推移を全国・地域別に明らかにすることにより、住生活関係諸施策の基礎資料を得ることを目的としています。

調査の時期

平成30年10月1日（月曜日）を基準日として調査を行います。
ただし、調査書類の配布・収集等は9月中旬から10月中旬にかけて行われます。

調査の対象

無作為に選定した県内約195,000世帯を対象にし、調査を実施します。

調査の方法

• 調査員が、対象世帯に対し、オンライン回答用のID・パスワード又は調査票（紙）を配布します。（オンラインで回答を行った場合は、調査票の配布は行われません。）
• オンライン回答はパソコンのほか、スマートフォンやタブレット端末でも行えます。
• 調査票の回答は、調査員への直接提出又は郵送による提出のいずれかを選択できます。
• 回答期限は、10月8日（月曜日）です。（オンライン回答、調査票回答とも）

調査事項

本調査では、主に次の事柄を調査します。

• 世帯に関する事項…世帯主の氏名、世帯の構成、年間収入など 
• 住宅に関する事項…建築時期、居住室数及び広さ、家賃など 
• 現住居の敷地に関する事項…所有関係、面積、取得時期など 
• 現住居以外の土地に関する事項…土地の所在地、面積、取得時期など

調査の結果は国や地方公共団体の政策に幅広く活用されています

住宅数と世帯数の推移

平成25年10月1日時点での県内総住宅数（空き家含む）は326万6,300世帯で、平成20年に比べて23万7,300戸増加し、東京都、大阪府、神奈川県、愛知県に次いで、全国5位になっています。総住宅数が総世帯数を上回り、1世帯当たりの住宅数は1.12戸となっています。

 

空き家率の推移

平成10年から平成25年にかけて県内の空き家数が増加しており、中でも利用目的の無い「その他の住宅」の比率は回を追うごとに増加しています。適切に管理されていない空き家は周辺に悪影響を及ぼす可能性があるため、県は市町村の空き家対策に関する取組を支援しています。