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掲載日:2018年8月14日

統計ア・ラ・カルト第135号「埼玉県における就業構造の変化について~平成29年就業構造基本調査結果より~」<2018年8月号>

平成30年7月13日に総務省から平成29年就業構造基本調査結果の概要が公表されました。このうちの埼玉県の状況について見ていきましょう。

  • 就業構造基本調査…国民の就業・不就業の実態を調査し、雇用政策や経済政策などの基礎資料とすることを目的に、5年ごとに実施されています。昭和31年に調査が始まり、今回が17回目となります。

有業率の推移から

埼玉県の15歳以上人口における有業者数は3,906,600人で、平成24年に比べ、193,100人、4.9%増加しました。有業率は61.0%(全国第6位)で平成24年に比べ、1.8ポイント上昇しています。これを男女別、年齢階級別に見ていきます。

【男女別、年齢階級別有業率-H29、24年】(%、ポイント)

男女別、年齢階級別有業率

男性の有業率

男性は60歳以上の年齢階級で大きく上昇しました。
年金受給開始年齢が段階的に65歳に引き上げられていることも影響していると考えられます。また、60歳代後半、70歳代前半の年齢階級においても、団塊の世代を中心に働く人が増えてきています。

【男性・有業率】

 男性・有業率(折れ線グラフ)

 女性の有業率

女性はすべての年齢階級で上昇しました。
女性総数における有業率は平成4年の50.2%を抜いて過去最高を更新しました。
年齢別に見ると、特に20歳代の若年層と30歳代の子育て世代、更には男性と同様に60歳以上の年齢階級で伸びています。
女性の有業率は、結婚・出産期に当たる年代で一旦低下し、育児が落ち着いた時期に再び上昇するという、いわゆるM字型カーブを描くことが知られています。平成19年からその推移をみると、徐々にM字が緩やかになってきていることがわかります。

【女性・有業率】

女性・有業率(折れ線グラフ)

雇用者に占める正規・非正規の職員・従業員数の変化

埼玉県の雇用者(役員を除く)に占める非正規の職員・従業員数は1,353,100人で、平成24年に比べ、104,900人、8.4%増加しました。非正規の割合は40.1%(全国第9位)で平成24年に比べ、0.5ポイント上昇し、依然として高い傾向が続いています。
これを男女別、年齢階級別に見ると、次のようになります。

年齢階級別正規・非正規の職員・従業員数(男性)

年齢階級別正規・非正規の職員・従業員数(女性)

男性は「15~44歳」と「55~64歳」で非正規の職員が減少し、「15~24歳」と「45歳以上」で正規の職員が増加しています。女性は「25~44歳」と「55~64歳」で非正規の職員が減少し、すべての年齢階級で正規の職員が増加しています。

 

男女、年齢階級別正規・非正規職員・従業員数-H29、24年

【男性】

年齢階級別正規・非正規職員・従業員数(棒グラフ)

【女性】

年齢階級別正規・非正規職員・従業員数(棒グラフ)

年齢階級別では増減があるものの、総体では、男女とも正規・非正規を問わず雇用者は増加しています。雇用形態に関わらず、誰もが自分に合った働き方を選べるような環境の整備が今後も求められています。


 

お問い合わせ

総務部 統計課 人口統計担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-822-4104

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