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掲載日:2018年4月3日

統計ア・ラ・カルト第131号「埼玉県の製造業の現状~平成29年工業統計調査速報結果から~」<2018年4月号>

平成29年6月1日に実施された平成29年工業統計調査の速報の埼玉県分の結果を取りまとめました。 

1 概況 - 事業所数は2回ぶりの減少、従業者数は4回ぶりの減少、製造品出荷額等は3年ぶりの減少、付加価値額は4年ぶりの減少

 表1 埼玉県の状況(従業者4人以上の事業所)

 

平成28年経済セン
サス - 活動調査

平成29年
工業統計調査

全国順位

増減数

増減率

事業所数

1万2,667事業所

1万881事業所

3位(4位)

▲1,786事業所

▲14.1%

従業者数

38万4,568人

37万8,976人

4位(4位)

▲5,592人

▲1.5%

製造品出荷額等

12兆7,603億円

12兆5,964億円

6位(6位)

▲1,638億円

▲1.3%

付加価値額

4兆5,175億円

4兆3,994億円

6位(6位)

▲1,180億円

▲2.6%

注1:付加価値額について、従業者4~29人の事業所については粗付加価値額である。
注2:平成28年経済センサス - 活動調査の製造品出荷額等、付加価値額は個人経営調査票による調査分を含まない。
注3:( )内は平成28年経済センサス - 活動調査における全国順位。
注4:金額は単位未満を四捨五入しており、増減数と内訳の差が一致しない場合がある。
注5:工業統計調査と経済センサス - 活動調査は母集団となる名簿情報がそれぞれ異なることなどから、比較に際しては留意が必要である。
注6:今回は速報集計結果であり、後日公表される確報集計結果とは異なる場合がある。

平成29年6月1日現在の従業者4人以上の製造事業所数は1万881事業所で、平成28年経済センサス - 活動調査(平成28年6月1日現在)と比較すると1,786事業所(14.1%)減で2回ぶりの減少となりました。従業者数は37万8,976人で、前年より1.5%減、4回ぶりの減少となっています。

平成28年1年間の製造品出荷額等は12兆5,964億円で、平成28年経済センサス - 活動調査(平成27年1年間)と比較すると1,638億円(1.3%)減で3年ぶりの減少となりました。付加価値額は4兆3,994億円で、前年より2.6%減、4年ぶりの減少となっています。

主要項目について全国と比べると、事業所数は全国第3位、従業者数は全国第4位、製造品出荷額等と付加価値額はともに全国第6位となっています。

 

図1 事業所数・従業者数の推移(従業者4人以上の事業所)

131号図1

注1:下線の年次の数値は経済センサス - 活動調査の数値、その他の年次は工業統計調査の数値。
注2:平成24年は平成24年2月1日現在、平成28年は平成28年6月1日現在、平成29年は平成29年6月1日現在、その他の年次は同じ年の12月31日現在である。
 

図2 製造品出荷額等・付加価値額の推移(従業者4人以上の事業所)

 131号図2

注1:平成19年調査は、調査項目の追加を行ったため前年の数値と接続しない。
注2:付加価値額について、従業者4~29人の事業所については粗付加価値額である。
注3:平成27年は個人経営調査票による調査分を含まない。
注4:下線の年次の数値は経済センサス - 活動調査の数値、その他の年次は工業統計調査の数値。
注5:数値はそれぞれの年次における1年間の数値。

2 産業中分類別の状況 - 事業所数は「金属製品製造業」、従業者数は「食料品製造業」、付加価値額は「化学工業」、製造品出荷額等は「輸送用機械器具製造業」が最多 

主要項目の産業中分類別の構成比についてみてみます。事業所数では、「金属製品製造業」16.0%、「生産用機械器具製造業」9.2%、「プラスチック製品製造業(別掲を除く)」8.5%などが高くなっています。一方、従業者数では、「食料品製造業」17.4%、「輸送用機械器具製造業」11.6%、「印刷・同関連業」8.7%などで高くなっています。1事業所当たり従業者数でみると、平均34.8人に対して「輸送用機械器具製造業」は80.3人、「食料品製造業」は78.2人と高くなっており、このため、両産業では従業者数の比率が高くなっています。

付加価値額の構成比については、「化学工業」14.8%、「食料品製造業」14.4%、「輸送用機械器具製造業」11.7%などで高くなっています。

また、製造品出荷額等の構成比については、「輸送用機械器具製造業」18.0%、「食料品製造業」14.0%、「化学工業」12.8%などで高くなっています。1事業所当たり製造品出荷額等は、平均の11億5,765万円に対し、「化学工業」48億1,673万円、「輸送用機械器具製造業」41億2,298万円、「食料品製造業」20億8,903万円などとなっており、これら産業で製造品出荷額等の比率が高くなっています。

なお、製造品出荷額等の前年(平成27年)の構成比からの変化では、「輸送用機械器具製造業」が2.9%ポイント増加、「食料品製造業」が0.4%ポイント増加しましたが、「化学工業」は0.5%ポイント減少しました。

また、製造品出荷額等の全国の構成比と比べると、本県では「輸送用機械器具製造業」が全国を下回る一方、「食料品製造業」、「化学工業」は全国を上回っています。

 

図3 主要項目の産業中分類別構成比(従業者4人以上の事業所)

131号図3

注1:付加価値額について、従業者4~29人の事業所については粗付加価値額である。
注2:産業略称は以下のとおり。食品:食料品製造業、印刷:印刷・同関連業、化学:化学工業、プラ:プラスチック製品製造業(別掲を除く)、金属:金属製品製造業、生産:生産用機械器具製造業、輸送:輸送用機械器具製造業。
注3:構成比は小数点以下第2位で四捨五入しており、内訳の計と合計が一致しない場合がある。

 

 

お問い合わせ

総務部 統計課 商工統計担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-822-4104

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