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掲載日:2019年7月17日

統計ア・ラ・カルト第146号「家計調査から見たさいたま市の消費支出(平成30年)」<2019年7月号>

 

1 家計調査の概要

家計調査は、一定の抽出方法で選定された世帯に6か月間(単身世帯は3か月間)、家計簿等を記入してもらい、世帯における家計収支の実態を毎月把握する調査です。

国の経済政策、社会政策の立案・検証等の基礎資料として活用されているほか、企業のマーケティング等に役立つ資料としても利用されています。

さいたま市の二人以上の勤労者世帯の、1世帯当たり1か月平均の消費支出(平成30年)を、全国平均及び10年前(平成20年)と比較しました。

2 全国平均との比較(10大品目別)

全国平均を1.0として比較すると、さいたま市は特に「教育」「保健医療」「教養娯楽」が全国平均を大きく上回ります。

全国平均との比較(10大品目別)

教育:授業料等、教科書・学習参考教材、補習教育

保健医療:医薬品、健康保持用摂取品、保健医療用品・器具、保健医療サービス

教養娯楽:教養娯楽用耐久財、教養娯楽用品、書籍・他の印刷物、教養娯楽サービス

3 10年前(平成20年)との比較

実収入及び可処分所得は増加し、消費支出額が減少していることが分かります。

10年前(平成20年)との比較

非消費支出:税金や社会保険料など原則として世帯の自由にならない支出

黒字:可処分所得から消費支出を差し引いた額

 

お問い合わせ

総務部 統計課 消費統計担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-822-3758

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