令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渋谷真実子議員）

ガソリン補助金について

Q　渋谷真実子　議員（自民）

ロシアによるウクライナ侵攻から約4年になりますが、そのあたりから世界的に燃料価格の高騰が始まり、イラン情勢により更なる燃料価格の高騰を強いられています。
その中で、国はガソリンの価格高騰への対策として、現在は全国平均小売価格をリッター当たり170円程度に抑える補助金として、元売事業者等へ補助を行う仕組みとしています。一方で、制度開始から現在までの燃料油価格激変緩和対策の累計予算措置額は約9兆5,800億円、8月末までの実支給額は約8兆7,300億円となっています。また、令和8年度補正予算で措置された2.5兆円の中東情勢等対策予備費についても、現在までに6,160億円の使用が決定されていて、そのうち6,136億円が燃料油価格対策に充てられています。この多大な額は、埼玉県民の大切な税金でもあります。
補助金の対象には、ガソリンのほか、軽油、灯油、重油、航空機燃料も含まれておりますが、その割合としては圧倒的にガソリンが占めています。過大な中東情勢等対策予備費を抑えるためにも、燃料油価格激変緩和措置でのガソリン使用量の算出の見直しが必要です。
また、ガソリンは、元売から特約店、販売店、小売事業者、消費者への流通となっておりますが、補助対象となったガソリンが確実に国民のもとに届くよう、軽油と同様、ガソリン流通経路の義務付けを行うことにより、公費による支援が本来の目的である国民負担の軽減に確実につながる透明な制度になると考えます。国においては、これまで投入された補助金が最終的な小売価格まで適切に反映されているのかを十分に検証し、制度の効果を国民に具体的にかつ分かりやすく示すとともに、より透明性と実効性の高い制度にしていただきたく考えます。
私も生活者の立場としては、ガソリン価格の乱高下を避けなければならないと考えています。県としても、価格の推移をしっかりと把握し、補助金の効果を確認しなければならないと考えますが、知事の御所見を伺います。

A　大野元裕　知事

補助金再開以降、国のデータを見ると比較的長期的に安定して推移しておりますが、ガソリン小売価格に対する補助金の効果については、事業主体である国が検証すべきものです。
他方、県としても、ガソリン小売価格の推移や県民生活への影響について高い関心を持って注視をしています。
イラン攻撃が開始された直後の3月9日から毎週1回、埼玉県内のガソリン小売価格の状況や消費者の購買状況などを埼玉県石油業協同組合や大手ガソリンスタンドからヒアリングしています。
ただし、これは、補助金の効果を検証すべき国と、県民生活への影響を測る県の、役割分担の中での県としての取組であります。
さらには、全国に先駆けて県内87か所に相談窓口を設置し事業者等の声を、また、消費生活支援センターにおいて消費者からの声も聴取し、生活者の立場からガソリン価格等の乱高下が生じているかを確認しております。
中東情勢の緊張が続くなど、不確実性が高まる状況にあっては、引き続き、このような取組を着実に実施してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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