令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渋谷真実子議員）

日本の文化である農業を守るために-GISを活用したこれからの埼玉農業について

Q　渋谷真実子　議員（自民）

農地を守り、埼玉農業を活性化していくためには、誰がどこの農地を所有しているのかだけではなく、どこで何が作られ、どこが遊休化し、土地利用に変化が起きているのか、土地の不正利用がないかをデータとして把握することも非常に重要です。
山口県では、衛星データを活用した農地の現地確認効率化システムを導入し、市町村における農地の利用状況調査の効率化につなげています。本県でも、衛星データの一括調達により、市町村の費用負担の軽減、市町村の農業委員会が行う農地の利用状況調査や現場確認の負担も軽減します。衛星データで農産物の作付面積なども把握すれば、県全体の更なる農業振興にもつながります。
県が主体となって衛星データを活用し、市町村と共にこれからの埼玉農業を計画的に推進する仕組みを何とか検討できないか、農林部長の御所見を伺います。

A　竹詰一　農林部長

農地利用の変化や遊休農地の発生状況、作付確認などを人工衛星データを用いて広域的かつ正確に把握し、効果的な農業施策を展開していくことは、本県農業の持続的な発展と適正な農地管理を進める上で重要と認識しております。
議員お話しのとおり、山口県では、衛星写真をデジタル解析することで、農地部分を特定し、耕作の有無などを確認できる技術により、現地の状況確認に係る事務の効率化を図っています。
また、宮崎県では、衛星写真をAIで分析して農地に作付けされた品目を確認しており、その結果、現地の状況確認に要する時間を最大約6割削減できた地域もあると聞いています。
国の令和9年度概算要求では、人工衛星を活用して作付確認を効率化する取組を支援する事業が計上されております。
本県においても、当該事業の活用を検討し、農地の現況確認等の事務における人工衛星の有用性や現場のニーズ、活用に当たっての課題等の把握・分析を行ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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