令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渋谷真実子議員）

日本の文化である農業を守るために-農地中間管理機構の更なる取組について

Q　渋谷真実子　議員（自民）

私は、昨年の12月定例議会において、農地中間管理機構の在り方について質問いたしました。農林部長から、県としても農地の集積、集約化に向け、その役割を十全に果たせるよう支援していくと前向きな答弁を頂きました。しかし、現場では依然として、農地中間管理機構は農地貸借の事務手続しか行っていない、受け身の姿勢であるという見方は変わっておりません。
機構の更なる積極的な働き掛けが必要であり、また、土地が変則的で集約しにくい地域での農地集約についても積極的に支援すべきと考えますが、今後の取組方針について農林部長の見解を伺います。

A　竹詰一　農林部長

令和7年度の農地中間管理機構の転貸面積は、前年度から約2千ヘクタール増の3,671ヘクタールと大幅に増加しました。　
農地の貸借手続が農地中間管理事業へ一本化されたこともあり、機構の転貸面積はさらに増加していくことが見込まれます。
そのため、今後は転貸された農地を効率的に組み替え、担い手へ集約していく土地利用調整が重要となっていきます。
また、不整形地や狭小地などの農地は作業効率が低く遊休化しやすい課題があります。
こうした農地に対しては、畦畔除去などで区画を拡大する農地耕作条件改善事業の活用や、近隣の担い手に一体的に耕作していただけるよう調整を図っていくことが必要です。
農地の土地利用調整に当たっては、土地所有者や耕作者が多岐にわたり、地代や水利費用の調整など課題も多く、地域での地道な話し合いが不可欠です。
このため、県としては、機構とともに積極的に地域へ入り、市町村や農業委員、農地利用最適化推進委員などと連携しながら、農地の集積・集約を推進してまいります。

再Q　渋谷真実子　議員（自民）

農地中間管理機構のコーディネーターは、依頼があった地域にしか出向かないのではないでしょうか。農地集約が途上の地域にも能動的に出かけて御用伺いなどをすべきと考えますが、農林部長に再度伺います。

再A　竹詰一　農林部長

農地集約に向けての話し合いの機運が高まっていない地域にこそ、要請を待つのでなく、機構のコーディネーターをはじめ、関係機関が一体となって土地利用調整を働きかけることが必要です。
地元の事情に精通した市町村や農業委員会、農地利用最適化推進委員等と緊密に連携し、課題のある地域を洗い出し、その上で、コーディネーターも現場へ入り、戸別訪問や座談会などを通じ、農地集約のメリットや支援事業を提示するなど、農地の集積・集約化を進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。