令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渋谷真実子議員）

日本の文化である農業を守るために-農産物の適正な価格形成の周知徹底について

Q　渋谷真実子　議員（自民）

農産物の価格は、天候、需給や在庫、市場の動きにより毎年変動しますが、大きな価格変動は農家にとって大変負担です。令和7年に問題となった米不足による米騒動の年は、米価格は60キロ当たり約3万円。しかし、国が備蓄米を放出し過ぎたため、仕入れ業者に米が余ってしまい、今年の米価格は60キログラム当たり1万5,000円から1万8,000円と、ジェットコースターのような価格の変動が起きてしまい、農家をやめるという悲しい声も聞こえてきます。
今年4月に施行された食料システム法の精神でもあります持続可能な農業生産を確保するため、県は流通・販売事業者などの取引関係者や一般消費者に対し、適正な価格形成について積極的に周知徹底を図り、理解を求めるとともに、県産農産物の魅力と購入促進につなげる必要があると考えますが、農林部長の見解を伺います。

A　竹詰一　農林部長

農業の持続的な発展のためには、生産された農産物がコストに見合った適正な価格で取引されることが必要です。
本年4月に施行された「食料システム法」に基づき、国が定めた基本方針では「国と行政機関が連携し、取引の適正化に関し、消費者等の理解促進に努めること」とされています。
これを踏まえ、県では、ホームページ等を通じて「適正な価格形成」の重要性を広く消費者に周知するとともに、「農商工連携フェア」などの機会を捉え、食品関連事業者に対しても理解・促進を図ってまいります。
また、多彩で味わい深く、鮮度に優れた県産農産物の魅力を、ドリームフェスタなどのイベントをはじめ、SNSやホームページなど多様な手段で幅広く発信し、消費者の皆様に県産農産物を積極的に選んでいただけるよう努めてまいります。
今後も、消費者や食品関連事業者など幅広い関係者に対し、適正な価格形成や県産農産物の魅力について情報発信し、本県農業の持続的な発展が図られるよう、しっかりと取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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