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掲載日:2026年10月23日
Q 渋谷真実子 議員(自民)
農家は生産のプロであっても、必ずしも経営や販売、資金管理の専門家ではありません。しかし、農家が安定的な経営を行うためには、生産コストや日々の売上など一経営者として考えることも大切です。
既存の農業経営塾のような本格的な学びの場ではなく、原価管理、資金調達、販売促進方策など、経営について学べる場をもっと身近にできないでしょうか。例えば、農協が年に1回行う演歌歌手のショーの幕間などで、親しみやすい形で、農家でも誰でも分かりやすい経営講座をするなど、経営の興味を持てるような機会を設けることが大切と考えますが、農林部長の見解を伺います。
A 竹詰一 農林部長
議員お話しのとおり、農業者には、原価管理や販売促進方策など経営管理に関する知識が必要です。
県では、基礎的な内容の研修会から、経営理念を設定し、それを達成する能力を養成する農業経営塾の開講まで、農業者の経営発展の段階に応じた支援を行っています。
研修会では、普及指導員からの講義、税理士等の専門家の講演を実施するほか、先進的な取組を行う農業者による事例発表を行い、体験談や苦労話を直接聞くことができる機会を設けております。
また、参加者同士の交流の時間を設けており、参加者からは、新たな気付きや経営改善への意欲向上、切磋琢磨につながっているとの声を聞いています。
例えば、議員御提案のショーの幕間など、人が多く集まる機会を捉え、親しみやすい形で講座を実施することは、これまで経営に関心の薄かった層に対しても、その重要性を広く周知するためのアプローチのひとつと考えます。
今後、地域のイベントや集会の場なども視野に入れ、分かりやすく経営のエッセンスに触れられるような講座や啓発活動の内容について工夫を重ね、より多くの方々の参加を促してまいります。